JAPAN AI、リーガルチェックサービスを提供するREGAL CORE社と資本業務提携を締結 JAPAN AI株式会社のプレスリリース
JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、リーガルチェック事業を手がける株式会社REGAL CORE(本社:東京都、代表取締役社長:田之上 隼人、以下REGAL CORE)と資本業務提携契約を締結しました。 JAPAN AIでは、日本企業の生産性向上、産業の活性化のための様々なAIプロダクトの開発と提供を行っております。また、ChatGPTをはじめとした各種大規模言語モデル、GenerativeAIの分野を中心としたAIの研究開発にも力を入れています。■提携の背景と目的 近年の消費生活のデジタル化の進展に伴い、インターネット広告市場は、著しく拡大し複雑化しています。本年10月1日から、消費者庁の景品表示法の一部が改正され、ステルスマーケティング(※)の規制が始まり、広告クリエイティブの運用には継続的にリーガルチェックを行う必要性がますます高まっています。 このような背景から、REGAL COREと資本業務提携を行うことで、JAPAN AIの導入企業の広告クリエイティブにおける薬機法・景表法・特定商取引法などのリーガルチェックの円滑な推進を支援します。また、リーガルチェックが完了したあとの、クリエイティブのパトロールを実施します。改正によって法に抵触してしまっている部分がないかなど、パトロールによって継続的に追い続けます。双方の提携により、企業の健全化を目指します。 ※ステルスマーケティング:広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すこと。消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。JAPAN AIの技術を活用したプロダクト開発により、サービス提供工程の一部自動化を図ることで運用コストの削減やサービス拡販の加速が見込まれます。今後は、JAPAN AIの持つAI技術とREGAL COREの法的専門性の高いリーガルチェックノウハウを組み合わせ、法務領域のAI化支援を進めることを目指していきます。■各社代表コメントリーガル面を強みとする弊社にとって、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供をしているJAPAN AI様との提携は、掛け合わせによる新しい価値創造のきっかけになると信じています。また、弊社は企業規模からみても、JAPAN AI様から学ぶ点が多く、この提携によって成長を加速させていく所存でございます。< JAPAN AI 代表取締役社長 工藤 智昭 > このたび、デジタル広告のクリエイティブチェックで実績を持つREGAL CORE様と資本業務提携を締結できたことを大変喜ばしく思っております。昨今、薬機法や景表法などのルールが厳格化されており、業界のステークホルダーの責任はますます重くなっております。薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェックをおこないます。企業の社内法務や社外弁護士に代わり、社内にいる複数の弁護士・薬剤師が商品説明やキャッチコピー、文言などのチェックを担当。最短で即日〜3営業日でチェックを承ります。複数人の専門家による監修で内容の信頼性を担保し、属人性が排除されたアウトプットをスピーディに提供可能です。.
JAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、リーガルチェック事業を手がける株式会社REGAL CORE(本社:東京都、代表取締役社長:田之上 隼人、以下REGAL CORE)と資本業務提携契約を締結しました。 JAPAN AIでは、日本企業の生産性向上、産業の活性化のための様々なAIプロダクトの開発と提供を行っております。また、ChatGPTをはじめとした各種大規模言語モデル、GenerativeAIの分野を中心としたAIの研究開発にも力を入れています。■提携の背景と目的 近年の消費生活のデジタル化の進展に伴い、インターネット広告市場は、著しく拡大し複雑化しています。本年10月1日から、消費者庁の景品表示法の一部が改正され、ステルスマーケティング(※)の規制が始まり、広告クリエイティブの運用には継続的にリーガルチェックを行う必要性がますます高まっています。 このような背景から、REGAL COREと資本業務提携を行うことで、JAPAN AIの導入企業の広告クリエイティブにおける薬機法・景表法・特定商取引法などのリーガルチェックの円滑な推進を支援します。また、リーガルチェックが完了したあとの、クリエイティブのパトロールを実施します。改正によって法に抵触してしまっている部分がないかなど、パトロールによって継続的に追い続けます。双方の提携により、企業の健全化を目指します。 ※ステルスマーケティング:広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すこと。消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。JAPAN AIの技術を活用したプロダクト開発により、サービス提供工程の一部自動化を図ることで運用コストの削減やサービス拡販の加速が見込まれます。今後は、JAPAN AIの持つAI技術とREGAL COREの法的専門性の高いリーガルチェックノウハウを組み合わせ、法務領域のAI化支援を進めることを目指していきます。■各社代表コメントリーガル面を強みとする弊社にとって、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供をしているJAPAN AI様との提携は、掛け合わせによる新しい価値創造のきっかけになると信じています。また、弊社は企業規模からみても、JAPAN AI様から学ぶ点が多く、この提携によって成長を加速させていく所存でございます。< JAPAN AI 代表取締役社長 工藤 智昭 > このたび、デジタル広告のクリエイティブチェックで実績を持つREGAL CORE様と資本業務提携を締結できたことを大変喜ばしく思っております。昨今、薬機法や景表法などのルールが厳格化されており、業界のステークホルダーの責任はますます重くなっております。薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェックをおこないます。企業の社内法務や社外弁護士に代わり、社内にいる複数の弁護士・薬剤師が商品説明やキャッチコピー、文言などのチェックを担当。最短で即日〜3営業日でチェックを承ります。複数人の専門家による監修で内容の信頼性を担保し、属人性が排除されたアウトプットをスピーディに提供可能です。
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