Green Carbon株式会社は、JAXA衛星「だいち2号」のデータを活用した事業化実証に2年連続で採択 Green Carbon株式会社のプレスリリース
グリーンカーボンGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）が行う、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）事業化実証（以下、本実証）のテーマの１つに2年連続で選定されました。認証機関に認証されている水田由来のメタンガス削減の方法論に対し、「だいち2号」のデータ利活用に関する事業化実証を開始したことをお知らせします。Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど自然由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しています。中でも水田プロジェクトに関しては、フィリピン、ベトナム、タイを中心に東南アジア地域に幅広く拡大を進めております。 昨年度は主に日本のJ-クレジット制度※1の「水稲栽培における中干し期間の延長」方法論※2に対する衛星データの活用を目指し、実証を進めてまいりました。今年度は昨年度の実証実績を踏まえ、グローバル市場への活用を目指す実証に取り組んでまいります。日本の水田に比べ、合計面積は広いが農家あたりの保有面積が少ない東南アジアでは、プロジェクトに参加する農家数が日本の数十倍規模になるため、広域定期観測が可能な衛星データの有用性は高いと考えられます。本実証は、フィリピンブラカン州とベトナムアンザン省にて、現地の大学機関、当該地域の農家、JAXAと協力の上実施します。圃場の水位データと「だいち2号」搭載の合成開口レーダ（SAR)による衛星観測データをもとに、下記2つの実証を行います。Green Carbonはグローバルな水田メタンガス削減方法論を用いて、東南アジア各国の水田でAWD（間断灌漑）※３を導入するプロジェクトを拡大しております。AWDのプロジェクトではモニタリングの要素として、水田の湛水状況（水位）を観測収集し、提出する必要があります。AWDは栽培期間全体を通して実施されるため、モニタリングは年間通して行う必要があり、農家および現地スタッフに対して、非常に大きな追加負担となっています。 本実証では、「だいち2号」の観測データを活用した圃場の水位モニタリングと現地に設置した水位センサーおよび人的収集される水位データと「だいち2号」から推定された水田の湛水状況の突合せにより、衛星モニタリングの有用性を検証します。これにより、農家による圃場の写真撮影の手間を削減すると同時に農家ごとの実施内容のばらつきをなくし、科学的かつ客観的な衛星モニタリングによりプロジェクトの信憑性を高め、クレジット創出過程における透明性向上を目指します。「だいち2号」のアーカイブデータを活用し、過去年度の水田圃場における水管理状況などを推定することで、農家へのヒアリング情報の信憑性と透明性の向上を目指します。また、過去の土地利用を特定することで、プロジェクトの適地を把握することも可能であると考えており、さらなるプロジェクトエリアの拡大を狙います。本実証は「だいち2号」のアーカイブデータを用いた事業の成立性を実証するもので、2021年度より実施されており、将来展望として、民間を含む利用者が主体となった衛星データの業務に対する定常利用（事業化）を掲げています。※1：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「J-クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたJ-クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。※2：中干し期間延長によるメタンガス削減とJ-クレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認されました。水田の中干し（落水）は、土壌と空気が触れ、嫌気性菌の活動が抑制されることで、メタンガスの排出量を削減する効果があります。間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。 ※4：「だいち2号」の搭載の合成開口レーダ（SARデータ）による2014年の打ち上げから10年間にわたる観測データ（アーカイブデータ）を利用し、民間を含む利用者が主体となった衛星データの業務に対する定常利用（事業化）の可能性を実証するプロジェクト事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業.
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