Craif、北海道・利尻町と「がん検診推進プロジェクト」を発足

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Craif、北海道・利尻町と「がん検診推進プロジェクト」を発足
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Craif株式会社~医療資源が限られる最北端の離島と協定を締結し、がん検診受診率の倍増を目指す~ 尿がん検査「マイシグナル」を全国で提供するCraif株式会社(所在地:東京都…

尿がん検査「マイシグナル」を全国で提供するCraif株式会社(所在地:東京都文京区、CEO:小野瀬 隆一、以下Craif)は、北海道利尻町(町長:上遠野 浩志)および利尻島国保中央病院と連携し、利尻町におけるがん検診受診率の倍増を目指す「利尻町がん検診推進プロジェクト」を発足しました。これに伴い、町民のがん検診受診率向上に向けた「利尻町がん検診推進連携協定」を締結したことをお知らせいたします。 本プロジェクトでは、がん検診受診率が20%台と全国平均を大きく下回る北海道・利尻町において、Craif・利尻町・利尻島国保中央病院の三者が連携し、政府の「がん対策推進基本計画」が掲げるがん検診受診率60%の達成を目指します。日本最北端に位置する利尻町は、医療資源が限られる環境の中、がんの早期発見・早期治療によって住民の健康を守り、重症化による医療費の増加を防ぐことが喫緊の課題です。本取り組みではCraifがこれまで自治体や企業、大学などと培ってきたがん検診に対する行動変容のノウハウを活かし、がん検診を「一部の人の特別な行動」ではなく「日常の生活習慣」へと転換することを目指します。がん検診の習慣化を地域に根付かせることで、住民の意識と行動の変化を促進し、持続可能ながん予防の仕組みの構築を実現してまいります。Craifは「人々が天寿を全うする社会」の実現を目指し、医療の中心を“治療”から“予防”へとシフトさせ、がんをはじめとした疾患の早期発見・早期治療に取り組んでいます。日本では高齢化が急速に進み、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなる時代に突入しています。一方で、がん検診の受診率は約40%と、国際的にも低水準にとどまっています。特に北海道では、医療機関や人材の不足、広大な地理的制約などが影響し、全国的にも検診率の低い地域が多く存在します。中でも離島である利尻町では、医療資源が限られており、がんの早期発見が難しくなることで、重症化や医療費の高騰につながるリスクが高まっています。 こうした背景を受けて、Craifは2023年、北海道大学や旭川医科大学、サツドラホールディングス株式会社などとともに、がん早期発見・早期治療に向けたコンソーシアム「CRUSH-Cancer」を設立。コンソーシアムの一環として、2024年に北海道岩内町にて尿がん検査「マイシグナル」を用いた前向き観察研究を実施し、その結果、ステージ0での肺がんの早期発見・治療に成功するなど、予防医療の実績を積み重ねています。 今回の利尻町との取り組みは、こうした北海道における活動をさらに深化させるものです。特に医療資源が限られており検診率が低い利尻町で、効果的に検診率を上げることで、住民の命を住民自らが守り、将来的な医療費の抑制にも貢献してまいります。*4.

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