ＷＴＯ敗訴「十分議論行われなかった点を問題視された」 nhk_news
事故以降、日本が食品の安全性を証明する措置について多くの国が一定の評価をして規制の撤廃や、撤廃はしなくても緩和に応じる一方で、韓国は事故から２年余りたった2013年９月になって、輸入禁止の対象を一部の水産物からすべてに拡大しました。東京大学の八木信行教授は今回のＷＴＯの判断について「１審の小委員会では、日本と韓国が主張する放射線量の基準があまり変わらないとして日本の主張が認められていた。しかし上級委員会では、韓国側がほかにも重要であるとした基準を見落としているのではないかとして判断が覆ったことがポイントだ」と話しています。 その背景として八木教授は「上級委員会では小委員会に比べて法律的な整合性をみる傾向があると思っている。法律的なプレゼンがたけているか、どこに議論の中心を置くかなどが重要になり、韓国側が法律的な議論で巻き返す動きがあったかもしれない」と話しています。 八木教授は今後の日本の対応について、「日本の環境の実態からすれば今回の判決で各国が日本からの輸入規制を強めるのではないかと深刻にとらえなくてもいいと思う。ただ、懸念を持っている各国に対して日本の環境の実態を丁寧に説明していく努力は重要だ」と話しています。.
事故以降、日本が食品の安全性を証明する措置について多くの国が一定の評価をして規制の撤廃や、撤廃はしなくても緩和に応じる一方で、韓国は事故から２年余りたった2013年９月になって、輸入禁止の対象を一部の水産物からすべてに拡大しました。東京大学の八木信行教授は今回のＷＴＯの判断について「１審の小委員会では、日本と韓国が主張する放射線量の基準があまり変わらないとして日本の主張が認められていた。しかし上級委員会では、韓国側がほかにも重要であるとした基準を見落としているのではないかとして判断が覆ったことがポイントだ」と話しています。 その背景として八木教授は「上級委員会では小委員会に比べて法律的な整合性をみる傾向があると思っている。法律的なプレゼンがたけているか、どこに議論の中心を置くかなどが重要になり、韓国側が法律的な議論で巻き返す動きがあったかもしれない」と話しています。 八木教授は今後の日本の対応について、「日本の環境の実態からすれば今回の判決で各国が日本からの輸入規制を強めるのではないかと深刻にとらえなくてもいいと思う。ただ、懸念を持っている各国に対して日本の環境の実態を丁寧に説明していく努力は重要だ」と話しています。
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