フェイスブックなどのネット交流サービス（ＳＮＳ）で、著名人になりすました虚偽広告で現金をだまし取られたとして、神戸市や横浜市などに住む男女４人が２５日、ＳＮＳを...
フェイスブックなどのネット交流サービス（ＳＮＳ）で、著名人になりすました虚偽広告で現金をだまし取られたとして、神戸市や横浜市などに住む男女４人が２５日、ＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタの日本法人（東京）を相手取り、計約２３００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。うその広告かを調べずに放置したと訴えており、ＳＮＳ運営元を提訴するのは異例という。 訴状などによると、４０〜６０代の４人は２０２３年８〜１０月ごろ、メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムで、衣料通販大手「ＺＯＺＯ」創業者の前沢友作氏らをかたり、投資を呼びかける偽広告を閲覧。アシスタントを名乗る人物らとやり取りしたうえで、外国為替証拠金取引（ＦＸ）への投資代金として指定口座に送金した。 原告側は、メタ社が虚偽広告をＳＮＳに掲載することにより、「利用者らに不測の損害を及ぼす恐れがあることを予見できた」と主張。広告の真実性を調査する義務を怠ったうえ、著名人らによる削除要請にも応じなかったとし、「虚偽広告を掲載しなければ被害を受けなかった」と訴えている。 提訴後に神戸市内で記者会見した弁護団によると、原告らは「著名人の広告が大手のＳＮＳに掲載されており、詐欺とは思わなかった」などと話しているという。原告側代理人の国府泰道弁護士は「他にも十数人から同様の相談を受けており、第２次提訴を検討したい」と話した。.
フェイスブックなどのネット交流サービス（ＳＮＳ）で、著名人になりすました虚偽広告で現金をだまし取られたとして、神戸市や横浜市などに住む男女４人が２５日、ＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタの日本法人（東京）を相手取り、計約２３００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。うその広告かを調べずに放置したと訴えており、ＳＮＳ運営元を提訴するのは異例という。 訴状などによると、４０〜６０代の４人は２０２３年８〜１０月ごろ、メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムで、衣料通販大手「ＺＯＺＯ」創業者の前沢友作氏らをかたり、投資を呼びかける偽広告を閲覧。アシスタントを名乗る人物らとやり取りしたうえで、外国為替証拠金取引（ＦＸ）への投資代金として指定口座に送金した。 原告側は、メタ社が虚偽広告をＳＮＳに掲載することにより、「利用者らに不測の損害を及ぼす恐れがあることを予見できた」と主張。広告の真実性を調査する義務を怠ったうえ、著名人らによる削除要請にも応じなかったとし、「虚偽広告を掲載しなければ被害を受けなかった」と訴えている。 提訴後に神戸市内で記者会見した弁護団によると、原告らは「著名人の広告が大手のＳＮＳに掲載されており、詐欺とは思わなかった」などと話しているという。原告側代理人の国府泰道弁護士は「他にも十数人から同様の相談を受けており、第２次提訴を検討したい」と話した。
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