石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは３日、2023年以来の自主減産を巻き戻す最終段階として９月の大幅な増産を決定した。しかし、２年前に供給が停止された日量166万バレルの行方は依然として不透明なままだ。
を決定した。しかし、２年前に供給が停止された日量166万バレルの行方は依然として不透明なままだ。 今回決定された日量54万7000バレルの増産により、23年に実施した自主減産の巻き戻しが、当初予定より１年早く完了する。ＯＰＥＣプラスは市場シェアの回復を目指し、前倒しで減産巻き戻しを進めてきた。 関係者によると、今後の原油市場の状況次第ではこの供給も再開される可能性がある。一部の代表が先月示唆したように、増産を一時停止する アジア時間４日早朝の取引で、北海ブレント原油先物は一時１％安となった。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツのコモディティー戦略責任者ヘリマ・クロフト氏は「今回の自主的な産油国会合から読み取れるメッセージは、あらゆる選択肢が残されているということだ」と指摘。166万バレルの供給再開や当面の増産停止、あるいは今回の政策の巻き戻しすら選択肢になり得ると述べた。 今後の見通し次第では、むしろ減産を検討する必要が出てくる可能性もある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、世界の原油需要は今年は堅調に推移しているものの、中国経済の減速と米州での供給増が見込まれるため、10－12月（第４四半期）には日量200万バレルの供給過剰が発生する ロンドン市場で原油先物価格は年初からすでに6.
7％下落し１バレル＝70ドル前後にとどまっている。ゴールドマン・サックス・グループなどの見通しでは、年内に60ドルまでさらに下落する可能性がある。これは、サウジを含むＯＰＥＣプラス加盟国が財政支出をまかなう上で必要とされる水準を大きく下回る。ＯＰＥＣプラス、９月の大幅増産で合意－減産解除を１年前倒し
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