Howard Schneider Ann Saphir［シカゴ １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、最近の市場の変動はトランプ政権による関税政策の劇的な転換を論理...
［シカゴ １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、最近の市場の変動はトランプ政権による関税政策の劇的な転換を論理的に消化しているためだとし、介入には慎重姿勢を示した。ＦＲＢは金利を変更する前に経済の方向性に関するさらなるデータを待つとも述べた。 パウエル議長はシカゴ経済クラブでの講演で「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つことができる」とした。この発言は、関税によってインフレが押し上げられる一方で、経済成長と雇用が弱まる可能性もあるという、ＦＲＢにとって厳しい状況が生まれつつあることを示唆した。「関税は少なくとも一時的にインフレを上昇させる可能性が非常に高い。インフレ効果がより持続的になる可能性もある」とし、「そうした結果を回避できるかどうかは、関税の影響の大きさ、それが価格に完全に転嫁されるまでにどれだけの時間がかかるか、そして最終的には長期的なインフレ期待をしっかりと安定させられるかどうかにかかっている」と言明した。貿易政策の変更の影響によって、「ＦＲＢは二大目標（の達成）から遠ざかる公算が大きい。経済が減速するにつれて、失業率はおそらく上昇する。関税の影響が経済に浸透するにつれて、インフレも上昇する可能性が高い」という警戒感も示した。乱高下している市場の状況については、「困難な状況にあっても、市場は機能している。本来あるべき動きをしており、秩序立って、ほぼ予想通り機能している」とし、ＦＲＢが市場のボラティリティー（変動性）抑制に向け介入する期待は見当違いである可能性を示唆。市場が急落した場合に中銀が介入する「ＦＲＢプット」があるかとの質問に対しパウエル議長は「説明を添えてノーと言うつもりだ」と応じた。 市場では、市況安定のためにＦＲＢが何らかの形で介入する必要があるのではないかという観測が浮上している。こうした介入は前例があり、ＦＲＢは過去にも、深刻なストレス時に様々な流動性供給ファシリティーや資産購入を活用してきた。 パウエル議長は、トランプ大統領が提案した関税政策による大きな変化を考えると、市場が苦戦するのは当然だと述べた。ただ、何が問題を引き起こしているのかをリアルタイムで把握するのは非常に難しい場合もあると説明した。 「私はこれまでに、大きな動きを何度も経験してきた。例えば２カ月後に振り返ってみると、初期の見方は全く間違っていたと気づくことがある。このため何が起こっているのかを正確に言うのは時期尚早だと思う」とした。また、ＦＲＢは必要に応じ、他の中銀とのスワップラインを通じてドルの流動性を供給する用意があると述べた。パウエル議長の講演前にすでに下落していた米国株は、講演後に下落幅を拡大した。バラスト・ロック・プライベート・ウェルスのシニア・ウェルスアドバイザー、ジム・キャロル氏は、「パウエル議長は中立的な立場を取ると予想されていたが、実際にはタカ派的な姿勢を見せた。ＦＲＢが株式市場にプットオプションのようなものを用意しているかと問われたとき、議長の答えは『ノー』だった」と指摘した。 米経済成長についてパウエル議長は、減速しつつあるという見解を示した。消費支出は緩やかに増加しているものの、関税を見越した輸入急増は国内総生産（ＧＤＰ）見通しを圧迫する公算が大きく、景況感も悪化していると述べた。 「不確実性と下振れリスクが高まっているにもかかわらず、米経済はなお堅調な状況にある」と述べた。同時に「これまでに入手されたデータは、第１・四半期の成長は昨年の堅調なペースから鈍化したことを示唆している」と述べた。ＦＲＢがインフレと失業率の上昇の双方に直面した場合、「経済がそれぞれの目標からどれだけ離れているか、それぞれのギャップが解消されると予想される時間的な範囲がどの程度異なるかを考慮するだろう」と述べた。.
［シカゴ １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、最近の市場の変動はトランプ政権による関税政策の劇的な転換を論理的に消化しているためだとし、介入には慎重姿勢を示した。ＦＲＢは金利を変更する前に経済の方向性に関するさらなるデータを待つとも述べた。 パウエル議長はシカゴ経済クラブでの講演で「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つことができる」とした。この発言は、関税によってインフレが押し上げられる一方で、経済成長と雇用が弱まる可能性もあるという、ＦＲＢにとって厳しい状況が生まれつつあることを示唆した。「関税は少なくとも一時的にインフレを上昇させる可能性が非常に高い。インフレ効果がより持続的になる可能性もある」とし、「そうした結果を回避できるかどうかは、関税の影響の大きさ、それが価格に完全に転嫁されるまでにどれだけの時間がかかるか、そして最終的には長期的なインフレ期待をしっかりと安定させられるかどうかにかかっている」と言明した。貿易政策の変更の影響によって、「ＦＲＢは二大目標（の達成）から遠ざかる公算が大きい。経済が減速するにつれて、失業率はおそらく上昇する。関税の影響が経済に浸透するにつれて、インフレも上昇する可能性が高い」という警戒感も示した。乱高下している市場の状況については、「困難な状況にあっても、市場は機能している。本来あるべき動きをしており、秩序立って、ほぼ予想通り機能している」とし、ＦＲＢが市場のボラティリティー（変動性）抑制に向け介入する期待は見当違いである可能性を示唆。市場が急落した場合に中銀が介入する「ＦＲＢプット」があるかとの質問に対しパウエル議長は「説明を添えてノーと言うつもりだ」と応じた。 市場では、市況安定のためにＦＲＢが何らかの形で介入する必要があるのではないかという観測が浮上している。こうした介入は前例があり、ＦＲＢは過去にも、深刻なストレス時に様々な流動性供給ファシリティーや資産購入を活用してきた。 パウエル議長は、トランプ大統領が提案した関税政策による大きな変化を考えると、市場が苦戦するのは当然だと述べた。ただ、何が問題を引き起こしているのかをリアルタイムで把握するのは非常に難しい場合もあると説明した。 「私はこれまでに、大きな動きを何度も経験してきた。例えば２カ月後に振り返ってみると、初期の見方は全く間違っていたと気づくことがある。このため何が起こっているのかを正確に言うのは時期尚早だと思う」とした。また、ＦＲＢは必要に応じ、他の中銀とのスワップラインを通じてドルの流動性を供給する用意があると述べた。パウエル議長の講演前にすでに下落していた米国株は、講演後に下落幅を拡大した。バラスト・ロック・プライベート・ウェルスのシニア・ウェルスアドバイザー、ジム・キャロル氏は、「パウエル議長は中立的な立場を取ると予想されていたが、実際にはタカ派的な姿勢を見せた。ＦＲＢが株式市場にプットオプションのようなものを用意しているかと問われたとき、議長の答えは『ノー』だった」と指摘した。 米経済成長についてパウエル議長は、減速しつつあるという見解を示した。消費支出は緩やかに増加しているものの、関税を見越した輸入急増は国内総生産（ＧＤＰ）見通しを圧迫する公算が大きく、景況感も悪化していると述べた。 「不確実性と下振れリスクが高まっているにもかかわらず、米経済はなお堅調な状況にある」と述べた。同時に「これまでに入手されたデータは、第１・四半期の成長は昨年の堅調なペースから鈍化したことを示唆している」と述べた。ＦＲＢがインフレと失業率の上昇の双方に直面した場合、「経済がそれぞれの目標からどれだけ離れているか、それぞれのギャップが解消されると予想される時間的な範囲がどの程度異なるかを考慮するだろう」と述べた。
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