株式会社バイアンドホールドのプレスリリース（2023年2月28日 15時00分）＜調査＞投資と金融機関に関するアンケート調査 投資に利用している金融機関は[証券会社（ネット取引）]がトップ
まず、「投資をするためにどの金融機関を利用していますか」*と質問したところ、上位4つの金融機関がいずれもネット取引であることが明らかになりました。トップは51パーセントの「証券会社（ネット取引）」、2位は40パーセントの「ネット証券」、3位は「銀行（ネット取引）」と「ネットバンク」が22パーセントで並びました。「金融機関を選ぶ際に何を重視しますか」との問いには「株式売買手数料の安さ」が60パーセントで2位以下を大きく引き離しトップとなりました。2位には「ネット取引（パソコン）ができること」（43パーセント）が入り、3位から6位までにはほぼ同じ割合で「口座維持手数料や口座管理手数料がないこと」（26パーセント）、「入金のしやすさ」（25パーセント）、「システムの安定性」（24パーセント）、「スマホで取引ができること」（24パーセント）が続きました。「投資のためにいくつの金融機関を利用していますか」との質問では「1社」が48パーセントで最多。以下、「2社」（28パーセント）、「3社」（13パーセント）が続きました。7割以上の大多数が1社あるいは2社を利用している結果となりました。投資を行う際の意思決定はどのように行っているのでしょうか。「投資を行う際に誰かの意見を参考にしますか」と質問したところ、「自分だけで決める」との回答が68パーセントと圧倒的多数を占めました。2位以下は「金融機関の営業担当者」（13パーセント）、「家族（配偶者、親、子供）」（12パーセント）、「投資に関する本や雑誌」（9パーセント）が続きました。アンケート結果について私の考えをシェアいたします。まず、貯金だけの人が65%、投資を行っている人が35%ですが、2024年から新しいNISAが始まり、非課税での生涯上限投資枠が1800万円に拡充される見込みです。インフレ、円安、増税で家計の可処分所得は減っているので、非課税枠を活用した資産運用は少額からでも始めた方が良いでしょう。 投資をするための金融機関は手数料の安いネット証券が人気です。一般的には手数料が安く、つみたてNISAに選ばれている優良な投資信託のラインナップが豊富なネット証券を利用するのが良いでしょう。銀行や証券会社での対面取引は、サポートやコアな情報が聞けるメリットがある一方で、手数料が高い金融商品を勧められる可能性もあります。ネット取引、対面取引は共にメリット・デメリットが存在するので、安易に決めず、双方の特性を確実に理解した上で、ご自身に合った選択をするのが良いでしょう。 投資における金融機関の利用数は1社が48%、2社が28％と大部分を占めました。金融機関が破綻した時に投資家に資産を保護する「セーフティネット」の仕組みはあるものの、VUCA（予測不能な）時代には万が一を考えて、特に資産が大きい方は、リスク分散をしておく方が良いと思います。投資の格言にも「卵は1つの籠に盛るな」とあります。単純に金額で分散しても良いですし、例えば長期投資の口座と短期投資の口座に分けてスッキリさせるのも良いでしょう。皆様の参考になれば幸いです。ネット関連会社などに会社員として8年間勤務後、サービス業関連会社を起業。2018 年に事業を売却。その後、米国株を中心とした運用により経済的自由を獲得する。代表を務めるマネースクールは、「投資家が推奨するお金のスクール」「未経験から学べるお金のスクール」「結果が見込めるお金のスクール」の3冠を取得。（JMRO 日本マーケティングリサーチ機構調べ）。.
まず、「投資をするためにどの金融機関を利用していますか」*と質問したところ、上位4つの金融機関がいずれもネット取引であることが明らかになりました。トップは51パーセントの「証券会社（ネット取引）」、2位は40パーセントの「ネット証券」、3位は「銀行（ネット取引）」と「ネットバンク」が22パーセントで並びました。「金融機関を選ぶ際に何を重視しますか」との問いには「株式売買手数料の安さ」が60パーセントで2位以下を大きく引き離しトップとなりました。2位には「ネット取引（パソコン）ができること」（43パーセント）が入り、3位から6位までにはほぼ同じ割合で「口座維持手数料や口座管理手数料がないこと」（26パーセント）、「入金のしやすさ」（25パーセント）、「システムの安定性」（24パーセント）、「スマホで取引ができること」（24パーセント）が続きました。「投資のためにいくつの金融機関を利用していますか」との質問では「1社」が48パーセントで最多。以下、「2社」（28パーセント）、「3社」（13パーセント）が続きました。7割以上の大多数が1社あるいは2社を利用している結果となりました。投資を行う際の意思決定はどのように行っているのでしょうか。「投資を行う際に誰かの意見を参考にしますか」と質問したところ、「自分だけで決める」との回答が68パーセントと圧倒的多数を占めました。2位以下は「金融機関の営業担当者」（13パーセント）、「家族（配偶者、親、子供）」（12パーセント）、「投資に関する本や雑誌」（9パーセント）が続きました。アンケート結果について私の考えをシェアいたします。まず、貯金だけの人が65%、投資を行っている人が35%ですが、2024年から新しいNISAが始まり、非課税での生涯上限投資枠が1800万円に拡充される見込みです。インフレ、円安、増税で家計の可処分所得は減っているので、非課税枠を活用した資産運用は少額からでも始めた方が良いでしょう。 投資をするための金融機関は手数料の安いネット証券が人気です。一般的には手数料が安く、つみたてNISAに選ばれている優良な投資信託のラインナップが豊富なネット証券を利用するのが良いでしょう。銀行や証券会社での対面取引は、サポートやコアな情報が聞けるメリットがある一方で、手数料が高い金融商品を勧められる可能性もあります。ネット取引、対面取引は共にメリット・デメリットが存在するので、安易に決めず、双方の特性を確実に理解した上で、ご自身に合った選択をするのが良いでしょう。 投資における金融機関の利用数は1社が48%、2社が28％と大部分を占めました。金融機関が破綻した時に投資家に資産を保護する「セーフティネット」の仕組みはあるものの、VUCA（予測不能な）時代には万が一を考えて、特に資産が大きい方は、リスク分散をしておく方が良いと思います。投資の格言にも「卵は1つの籠に盛るな」とあります。単純に金額で分散しても良いですし、例えば長期投資の口座と短期投資の口座に分けてスッキリさせるのも良いでしょう。皆様の参考になれば幸いです。ネット関連会社などに会社員として8年間勤務後、サービス業関連会社を起業。2018 年に事業を売却。その後、米国株を中心とした運用により経済的自由を獲得する。代表を務めるマネースクールは、「投資家が推奨するお金のスクール」「未経験から学べるお金のスクール」「結果が見込めるお金のスクール」の3冠を取得。（JMRO 日本マーケティングリサーチ機構調べ）。
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