石破茂首相は戦後80年の節目にあたり発出する予定の「見解」で、先の大戦に関する歴史認識には踏み込まない方針を固めたことが10日、分かった。見解は戦前の旧日本軍…
石破茂首相は戦後80年の節目にあたり発出する予定の「見解」で、先の大戦に関する歴史認識には踏み込まない方針を固めたことが10日、分かった。見解は戦前の旧日本軍に対する文民統制（シビリアンコントロール）の実態を検証した上で、現行憲法下での自衛隊の位置付けを問い直すことを焦点としたい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。首相が終戦の日の8月15日に発出を目指す見解では、戦前に軍部の統帥権が拡大解釈され、かつ内閣や国会による統制のシステムが確立されていなかった点を中心に検証する。その上で、現行憲法下での実力組織である自衛隊を巡る文民統制の在り方などを再考する内容となる方向だ。自衛隊の位置付けを焦点とするのは、自衛隊が国際法上で軍隊とみなされながら、国内法では軍隊ではないとされることに、首相自身が問題意識を持ってきたことが背景にあるとみられる。首相は当初、歴代の首相談話を引き継いだ上で、閣議決定による「首相談話」の発出も模索した。近隣諸国との摩擦が懸念されるほか、自民党内の反発もあって方針を転換したが、見解の公表には意欲を示してきた。 ただ、4月中に予定していた有識者会議の設置は実現していない。首相が米国との関税交渉やコメの価格引き下げなどの課題への取り組みを優先させているためで、首相は今後、有識者らに意見を聴取した上で見解を作成する。（末崎慎太郎）.
石破茂首相は戦後80年の節目にあたり発出する予定の「見解」で、先の大戦に関する歴史認識には踏み込まない方針を固めたことが10日、分かった。見解は戦前の旧日本軍に対する文民統制（シビリアンコントロール）の実態を検証した上で、現行憲法下での自衛隊の位置付けを問い直すことを焦点としたい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。首相が終戦の日の8月15日に発出を目指す見解では、戦前に軍部の統帥権が拡大解釈され、かつ内閣や国会による統制のシステムが確立されていなかった点を中心に検証する。その上で、現行憲法下での実力組織である自衛隊を巡る文民統制の在り方などを再考する内容となる方向だ。自衛隊の位置付けを焦点とするのは、自衛隊が国際法上で軍隊とみなされながら、国内法では軍隊ではないとされることに、首相自身が問題意識を持ってきたことが背景にあるとみられる。首相は当初、歴代の首相談話を引き継いだ上で、閣議決定による「首相談話」の発出も模索した。近隣諸国との摩擦が懸念されるほか、自民党内の反発もあって方針を転換したが、見解の公表には意欲を示してきた。 ただ、4月中に予定していた有識者会議の設置は実現していない。首相が米国との関税交渉やコメの価格引き下げなどの課題への取り組みを優先させているためで、首相は今後、有識者らに意見を聴取した上で見解を作成する。（末崎慎太郎）
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