日本銀行が来週開く金融政策決定会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正することへの慎重な意見が行内に広がっている。米欧の金融不安に伴う海外経済の不確実性の高まりや、市場機能の改善についてなお見極めが必要との認識が背景にある。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
複数の関係者によると、足元では米シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発した米欧の金融不安を背景に海外経済の不確実性が増しており、副作用への対応でもＹＣＣ政策を修正するリスクは大きいとの見方が日銀内で多い。 持続的・安定的な２％の物価目標が達成されていない中で、金融緩和の持続性を高める観点から、ＹＣＣ政策の修正はどこかのタイミングで想定されるものの、修正ありきではないという。日銀は市場の動向や経済・物価情勢などを会合直前まで見極めた上で、対応の是非を判断する。 27、28日に開かれる会合には、９日に就任した植田和男総裁ら新正副総裁が初めて参加する。日銀は昨年12月、市場機能の改善を狙いに長期金利の許容変動幅を上下0.
25％程度から0.5％程度に拡大するＹＣＣの修正を実施した。市場では、さらなるＹＣＣ修正の観測が根強く、長期金利の許容変動幅の再拡大や年限の短期化のほか、ＹＣＣの撤廃も指摘されている。 関係者によると、米欧の金融不安でイールドカーブが低下し、ゆがみが改善されていることもあり、市場機能に急いで対応しなければならない状況ではないと日銀はみている。新年度に入って間もないこともあり、社債の発行状況などについてもうしばらく見極めが必要との声もあるという。 植田総裁は10日の就任会見で、ＹＣＣによる副作用を指摘しながらも、「現状の経済・物価・金融情勢を鑑みると、現行のＹＣＣを継続するということが適当」と指摘。修正するかどうかは、経済・物価・金融の基調的な動きを踏まえて決めるのが正しいとの見解を示した。ただ市場には、ＹＣＣを修正しても長期金利が大きく上昇する可能性が小さい今回の会合がチャンスとの見方もある。 関係者によると、４月会合ではフォワードガイダンス（政策指針）の取り扱いが議論される可能性もある。指針を変更したとしても、日銀が緩和的な政策を継続する姿勢に変わりはないことを示す必要があるという。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が再開している中で、感染症の影響を前提とした部分の削除と金融緩和の継続にどのようにコミットするかがポイントになりそうだ。
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