Amazon、北米で7万5千人雇用 最大11万円の一時金支給
【ニューヨーク=白岩ひおな】米アマゾン・ドット・コムは13日、米国とカナダの物流施設で7万5000人の従業員を新たに雇用すると発表した。入社時に一時金として最大で1000ドル（約11万円）を支給するほか、初任給も平均時給17ドル以上に引き上げる。経済の正常化が進み労働市場の人手不足感が強まる中、待遇の改善で人材獲得を後押しする。 新たに働く従業員の初任給は、同社の一般的な初任給の平均時給15ドルよりも高い水準だ。地域などに応じて変動する一時金に加え、新型コロナウイルスのワクチンを接種して入社した従業員にはさらに100ドルを支払うという。 米国で働くアマゾンの従業員は95万人に上る。4月にはこのうちインターネット通販の受注や配送、荷物の仕分けなどの業務を担う50万人超の時給を最大で3ドル引き上げると発表したばかりだ。6月に有料会員向けセール「プライムデー」を控え、注文の急増に対応できる体制を整える。 相次ぐ待遇改善は、新型コロナ禍からの経済回復にしたがって「さまざまな業界で人材の需要が高まっている」（ブライアン・オルサフスキー最高財務責任者）との焦りが背景にある。米労働省が7日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は非農業部門の就業者数が前月から26万6000人増と、100万人程度の増加を見込んだ市場予測を大幅に下回った。 追加経済対策による現金給付や失業保険給付を受け取った人が感染リスクのある仕事への復帰を先延ばしにするケースも多く、需要に供給が追いついていない。働き手の争奪戦が激しさを増すなか、企業は待遇を引き上げなければ必要な人手を確保できない状況だ。13日にはマクドナルドも米国内の直営店で働く従業員の時給を平均で10%引き上げ、1万人を追加雇用すると発表した。【ニューヨーク=河内真帆】米マクドナルドは13日、米国の直営店で働く従業員の時給を今後数カ月で平均10%引き上げると発表した。米景気が急回復するなか、ファストフード業界は求人難に直面している。マクドナルドは直営店の時給を段階的に引き上げ、2024年までに平均15ドルになるとの見通しを示した。 米国の直営店数は全体の店舗数の5%で、時給引き上げの対象は約3万6500人。同社は95%にあたるフランチャイズチェーン（FC）店に対しても時給の引き上げを推奨しているという。夏季の繁忙期を見越し、今後3カ月間に直営店向けで1万人の追加雇用に踏み切ることも発表した。ファストフード業界は新型コロナウイルスの感染拡大で20年3月に全面的な閉鎖に追い込まれた。その後は持ち帰りや宅配などで営業を再開してきた。足元では新規感染者数の減少を踏まえた各地の制限緩和で、店内サービスも本格的に始まっている。一方、一時解雇や人員削減で消失した雇用者数はコロナ前の水準に戻っておらず、人手不足がサービス再開の重荷になっている。.
【ニューヨーク=白岩ひおな】米アマゾン・ドット・コムは13日、米国とカナダの物流施設で7万5000人の従業員を新たに雇用すると発表した。入社時に一時金として最大で1000ドル（約11万円）を支給するほか、初任給も平均時給17ドル以上に引き上げる。経済の正常化が進み労働市場の人手不足感が強まる中、待遇の改善で人材獲得を後押しする。 新たに働く従業員の初任給は、同社の一般的な初任給の平均時給15ドルよりも高い水準だ。地域などに応じて変動する一時金に加え、新型コロナウイルスのワクチンを接種して入社した従業員にはさらに100ドルを支払うという。 米国で働くアマゾンの従業員は95万人に上る。4月にはこのうちインターネット通販の受注や配送、荷物の仕分けなどの業務を担う50万人超の時給を最大で3ドル引き上げると発表したばかりだ。6月に有料会員向けセール「プライムデー」を控え、注文の急増に対応できる体制を整える。 相次ぐ待遇改善は、新型コロナ禍からの経済回復にしたがって「さまざまな業界で人材の需要が高まっている」（ブライアン・オルサフスキー最高財務責任者）との焦りが背景にある。米労働省が7日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は非農業部門の就業者数が前月から26万6000人増と、100万人程度の増加を見込んだ市場予測を大幅に下回った。 追加経済対策による現金給付や失業保険給付を受け取った人が感染リスクのある仕事への復帰を先延ばしにするケースも多く、需要に供給が追いついていない。働き手の争奪戦が激しさを増すなか、企業は待遇を引き上げなければ必要な人手を確保できない状況だ。13日にはマクドナルドも米国内の直営店で働く従業員の時給を平均で10%引き上げ、1万人を追加雇用すると発表した。【ニューヨーク=河内真帆】米マクドナルドは13日、米国の直営店で働く従業員の時給を今後数カ月で平均10%引き上げると発表した。米景気が急回復するなか、ファストフード業界は求人難に直面している。マクドナルドは直営店の時給を段階的に引き上げ、2024年までに平均15ドルになるとの見通しを示した。 米国の直営店数は全体の店舗数の5%で、時給引き上げの対象は約3万6500人。同社は95%にあたるフランチャイズチェーン（FC）店に対しても時給の引き上げを推奨しているという。夏季の繁忙期を見越し、今後3カ月間に直営店向けで1万人の追加雇用に踏み切ることも発表した。ファストフード業界は新型コロナウイルスの感染拡大で20年3月に全面的な閉鎖に追い込まれた。その後は持ち帰りや宅配などで営業を再開してきた。足元では新規感染者数の減少を踏まえた各地の制限緩和で、店内サービスも本格的に始まっている。一方、一時解雇や人員削減で消失した雇用者数はコロナ前の水準に戻っておらず、人手不足がサービス再開の重荷になっている。
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