楽曲などの著作権を管理するNexToneと、音楽ダウンロドサービスを展開するレコチョクの資本業務提携が、先日発表された。両社の企業価値向上と新たな音楽ビジネスの創出が目的だというが、そのシナジーは音楽業界で何を奏でるのか。またJASRACなどで話題となっている「著作権管理業務」についての現在地や、生成AIといった新しい技術への想いまで…。NexTone代表取締役CEO・阿南雅浩氏とレコチョク代表取締役社長・板橋徹氏に話を聞いた。
「というのも音楽は映画にもゲームにアニメにも絶対不可欠なもの。ほかのエンタメが盛り上がれば、音楽は絶対に何らかの形で使われる。そういう意味では、『最強のアート』といえるのではないでしょうか。当社としては、『バリューギャップがあるから創作活動に専念できない』というアーティストが出てこないように、適正な分配の仕組みを作っていくことが大事」「そういった我々だからこそ、交通整理をするのに最も適していると思う」 「例えば海外ではK-POPが流行っていて、J-POPは負けていると言われています。その要因の一つは、現状に追いついていないシステムです。権利関係さえクリアできれば、海外でもさまざまな形態で日本の音楽が利用できるはず…という声も聞こえてきます。こうした状況を改善していきたい。楽曲の価値は使ってもらってこそだ、と」「規制をかける、法で縛ることで創作や音楽の自由度や流通が阻害されるのではなく、AIでの制作でもしっかりと原権利者に対価を分配する、というルールを作るべき」 日本はファイル共有ソフト・Winnyを取り締まったことで、世界からIT技術が遅れたと言われている。著作権を無視してコピーされたファイルの送受信などができるからであるが、この技術を適正なルール下で運用できていれば、例えばビットコインをはじめとする電子マネー事業も日本が先行していたのではないか、というのだ。 「実際、YouTubeも当初は著作権を無視したコンテンツが垂れ流し状態でした。ですが実は、音楽レーベルの多くの人は『これはプロモーションとして使えるんじゃないか』と思った。だからYouTubeは潰されず、最終的に市民権を得た」(阿南氏)。「アーティストとしては、YouTubeでまずは楽曲を聴いてもらい、ライブへ足を運んでほしい。そうした利用も生まれ発展していった」「これまでの著作権管理業務は、作詞作曲家を権利侵害から護り、利益を確保することがほぼ全てでした。もちろん最も大切なことではありますが、現代においてはそれだけでは足りません。楽曲を広く世の中に発信し、楽曲の経済価値の最大化を図るためには、簡単な手続きと適正な使用料で楽曲を利用していただくこと、楽曲の利用を萎縮させないことが重要です。 近年は権利者と利用者の立ち位置がボーダレス化しています。シンガーソングライターや放送局系出版社などがその典型。私たちは“権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理業者”となるために、作詞作曲家の意見を尊重し、適正で透明性の高い徴収・分配をすることで権利者に選ばれる組織になりたい。利用者にはストレスなく音楽を積極的に利用してもらいたい。そうした管理を行っていくことが、現代では重要であろうと考えます」デジタル全盛の時代にあっても、今なおCD売上が過半数を占める世界第2位の音楽市場である日本。そんな特異な音楽市場である日本で組まれた新たなタッグであり、世界でも稀有な組み合わせが、音楽業界にどう影響し、どんな未来を創っていくのか注目したい。.
「というのも音楽は映画にもゲームにアニメにも絶対不可欠なもの。ほかのエンタメが盛り上がれば、音楽は絶対に何らかの形で使われる。そういう意味では、『最強のアート』といえるのではないでしょうか。当社としては、『バリューギャップがあるから創作活動に専念できない』というアーティストが出てこないように、適正な分配の仕組みを作っていくことが大事」「そういった我々だからこそ、交通整理をするのに最も適していると思う」 「例えば海外ではK-POPが流行っていて、J-POPは負けていると言われています。その要因の一つは、現状に追いついていないシステムです。権利関係さえクリアできれば、海外でもさまざまな形態で日本の音楽が利用できるはず…という声も聞こえてきます。こうした状況を改善していきたい。楽曲の価値は使ってもらってこそだ、と」「規制をかける、法で縛ることで創作や音楽の自由度や流通が阻害されるのではなく、AIでの制作でもしっかりと原権利者に対価を分配する、というルールを作るべき」 日本はファイル共有ソフト・Winnyを取り締まったことで、世界からIT技術が遅れたと言われている。著作権を無視してコピーされたファイルの送受信などができるからであるが、この技術を適正なルール下で運用できていれば、例えばビットコインをはじめとする電子マネー事業も日本が先行していたのではないか、というのだ。 「実際、YouTubeも当初は著作権を無視したコンテンツが垂れ流し状態でした。ですが実は、音楽レーベルの多くの人は『これはプロモーションとして使えるんじゃないか』と思った。だからYouTubeは潰されず、最終的に市民権を得た」(阿南氏)。「アーティストとしては、YouTubeでまずは楽曲を聴いてもらい、ライブへ足を運んでほしい。そうした利用も生まれ発展していった」「これまでの著作権管理業務は、作詞作曲家を権利侵害から護り、利益を確保することがほぼ全てでした。もちろん最も大切なことではありますが、現代においてはそれだけでは足りません。楽曲を広く世の中に発信し、楽曲の経済価値の最大化を図るためには、簡単な手続きと適正な使用料で楽曲を利用していただくこと、楽曲の利用を萎縮させないことが重要です。 近年は権利者と利用者の立ち位置がボーダレス化しています。シンガーソングライターや放送局系出版社などがその典型。私たちは“権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理業者”となるために、作詞作曲家の意見を尊重し、適正で透明性の高い徴収・分配をすることで権利者に選ばれる組織になりたい。利用者にはストレスなく音楽を積極的に利用してもらいたい。そうした管理を行っていくことが、現代では重要であろうと考えます」デジタル全盛の時代にあっても、今なおCD売上が過半数を占める世界第2位の音楽市場である日本。そんな特異な音楽市場である日本で組まれた新たなタッグであり、世界でも稀有な組み合わせが、音楽業界にどう影響し、どんな未来を創っていくのか注目したい。
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