１５日午後８時３４分ごろ地震がありました。 気象庁によると、震源地は青森県東方沖北緯４１．１度、東経１４３．０度で、震源の深さは約２０キロ。 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．５と推定される。 各地の震度は次の通り。
震度１＝函館泊、函館新浜、浦河、様似（北海道）八戸南郷、むつ、平内、外ケ浜、七戸森ノ上、横浜林ノ脇、東北町役場、東通、五戸、五戸倉石、南部苫米地、南部平、階上（青森）盛岡藪川（岩手）ウクライナの頭越しに米国、ロシア両国が戦争終結の議論を進めれば、ウクライナ東部・南部の占領地を事実上のロシア領とする案に行き着かざるを得ない。トランプ米大統領はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「現実的ではない。ロシアが許さない」と否定しているから、停戦後の再侵略を黙認するに等しい。これは、武力による領土取得を禁じた国際社会のルールは破っても良いという前例を大国がつくり、国際秩序をぶち壊す結果になる。 それだけではない。トランプ氏はウクライナに眠る地下資源「レアアース」との取引ができれば武器供与を続けても構わないという。復興に欠かせない資源をむしり取るハゲタカの所業だ。テレビで「ウクライナはいつかロシアになるかもしれない」と発言し、民族自決の原則まで否定してみせた。 1991年にソ連から分離独立する前の30年代、ウクライナはソ連の食糧略奪による大飢饉を経験し、根強い反ロシア感情が生まれた。独立後の親ロシア政権を倒した2014年のマイダン革命がなければ親米政権は誕生しなかった。この革命に関わり、支援したのが米国であることは当時のオバマ米大統領が明かしている。つまり、現代のウクライナは米国の申し子なのだ。 22年から始まったロシアによるウクライナ侵略に対し、米国が10兆円を超える武器供与を続けてきたのは国際社会の秩序を守る大国の姿勢を示すだけでなく、ウクライナの再ロシア化を防ぐという米国にとっての国益を兼ねていた。ゼレンスキー大統領がトランプ氏が自身より先にロシアのプーチン大統領と会談したことについて「不快だ」と述べたが、当然だろう。「米国第一」のスローガンに隠れた「今だけ、カネだけ、自分だけ」によって、過去の民主党政権の政策が全否定され、最大の犠牲者になるのはウクライナなのだから。いよいよ今年開業する「ジャングリア沖縄」だが、7月中旬にプレオープンし「ご意見いただいて修正する機会に」するとしている。 園内のオペレーションも、どの程度の入場者数まで受け入れ可能なのか、また滞在期間中の流れなども把握する良い機会になると思う。 懸念されているのが、やはり交通渋滞である。直接マイカーの数を減らす対策を一番に考えることである。名護東道路の延伸やメイン道路の拡張ができるまでは、名護漁港をはじめ、ジャングリア周辺にメインとなる駐車場を設けて、そこから無料バスをピストンするようにして、ジャングリアの駐車場に直接駐車するよりメリットのあることを利用客に理解してもらう必要があると考える。 また、すでに検討はしていると思うが、周辺宿泊の観光客がレンタカーやマイカーで来ることがないように名護市や本部町、今帰仁村のメインとなるホテルからも無料のシャトルバスを走らせる必要があるだろう。いずれにせよ、ジャングリアの開業は沖縄観光にとって、観光客や関係人口の増加にもつながり経済効果はプラスになると考えている。「当日券」を投入するという、なりふり構わない方針転換は「万博失敗」を予感させる。大阪・関西万博を主催する万博協会が予約制を採用したのは、来場者の混乱を招かない唯一の方法と考えたからだ。大阪湾に浮かぶ会場の夢洲へのアクセスは、シャトルバスで夢洲大橋を渡る道路１本と延伸された夢洲駅で降りる地下鉄１本の２ルートしかない。地下鉄が開通する前の2022年９月、夢洲であった花火イベントで大渋滞が発生し、解消したのはイベント終了の２時間後だった。ターミナル駅と会場を結ぶシャトルバスに遅れが出れば、予約した時間に入れない客が続出しかねない。予約制でさえ、リスクがあるのに当日券の導入は混乱に拍車をかけることになる。 それでも投入を決めたのは、前売り券の販売枚数が５日時点で目標の1400万枚に対し、774 万枚と遠く及ばないためだ。不人気には理由がある。昨年３月、夢洲のトイレ棟でメタンガスによる爆発事故が発生、大阪府交野市は安全性に疑問があるとして13校ある小中学校全校の不参加を決めた。「万博の華」と呼ばれるパビリオンは建設費の高騰から８カ国が撤退、日本側が建設する簡易パビリオンからも４カ国が撤退した。 会場建設費は当初公表した1250億円が2350億円に上昇。これを国、大阪府・市、関西経済界が３等分して 783億円ずつ負担するが、入場料で相殺できなければ持ち出しになる。これとは別に道路や上下水道、港湾といったインフラの整備に国や自治体が９兆7000億円の巨費を投じている。万博を誘致した「維新の会」は夢洲に造るカジノを本命としており、インフラ整備は万博終了後に開場する日本初のカジノのためになると割り切れば、万博の赤字など痛くもかゆくもないのだろう。SNS型ロマンス詐欺や投資詐欺は、前年度から倍以上増えるペースで被害が急増しています。さらに警察が認知している事件は氷山の一角に過ぎず、実際の被害はさらに大きいと考えられます。 報道では概要しか伝えられないため、「なぜこんな手口に引っかかるのか」と思われがちですが、実際は巧妙な心理操作が行われています。詐欺師は被害者の不安や欲求を巧みに利用し、ワクワクするようなストーリーを作り上げます。本件でも、最初に利益を出して信頼を得る手法が使われています。これは典型的なSNS型投資詐欺の手口で、被害者を安心させ、さらなる投資を促す狙いがあります。 詐欺師は被害者の金銭的不安や孤独感に付け込み、「理想の人生」を描かせます。そして、細かなテクニックや話術を駆使して、被害者を徐々に引き込んでいきます。こうした被害を防ぐには、金融リテラシーとSNSリテラシーの向上が不可欠です。同時に、不安や悩みを相談できるコミュニティーの存在も重要です。一人で抱え込まず、周囲に相談することで、詐欺の被害を未然に防ぐことができるでしょう。私たち一人一人が、こうした詐欺の手口を理解し、警戒心を持つことが大切です。同時に、社会全体で詐欺被害を防ぐための取り組みを強化していく必要があります。先日、所用で那覇に向かった際、バイパス沿いの雑草が反対車線の乗用車が見えないぐらい伸びており、観光県として本当に残念に思った。観光県でありながら、街の景観を損なう道路沿いの雑草や古くなった標識などの整備等に予算がないのを改善するためにも宿泊税の導入は不可欠だ。 今回の、県民も課税対象にする方針に反対ならば、県民は身分証明書があれば免除でも良いと判断するなどして、早急に導入するべきだと思う。また宿泊税導入で観光客が減るという意見も出ていたようだが、国内はもちろんのこと、１３％以上の宿泊税を徴収しているハワイでも影響はないと考える。 逆に宿泊税を活用してインフラが整備されることは、地域住民にとってもメリットがあり、中立性の高い税金といえる。また徴収する宿泊施設運営の効率化や、慢性化する人手不足対策に向けた採用支援など宿泊施設側の支援にもつながるようにすると良い。先に導入しているハワイや東京都を見ても、観光振興予算が増やせない自治体の状況を見ても、宿泊税導入は必要であり、より良い観光地にするために一日も早く導入し沖縄観光を盛り上げていただきたい。石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談（少人数会合）はわずか30分だった。通訳が入っているから実質15分前後。トランプ氏が日米関係は良好であり、大きな障壁もないと考えていることがわかる。対日貿易赤字の解消を求められた石破氏は対米投資額を１兆ドル（約15１兆円）に増やし、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画も「買収ではなく投資だ」と伝え、トランプ氏を喜ばせた。 トランプ政権の１期目、日本は狙い撃ちにされ、厳しい要求を突きつけられたのと比べ、脱力するほどの違いだ。当時トランプ氏から米国製兵器の「爆買い」を求められた安倍政権は米政府との契約額を2019年に7000億円超と急増させ、岸田政権では23年に１兆4000億円を突破した。自身の「言いつけ」を忠実に守る日本を攻撃する理由はなかった。 中国への対抗策ををみても、日米豪印の「ＱＵＡＤ」の枠組みで存在感を示し、岸田政権で強化されたフィリピンへの防衛協力は「米国の名代」の役割を果たしている。トランプ氏が嫌う貿易赤字は17年当時、日本は米国にとって第３位の貿易赤字国だったが、24年は７位まで後退した。米国にとって貿易赤字額の大きい中国、メキシコ、カナダと異なり、関税を強化する理由はほとんどなくなった。 会談後に発表された日米共同声明の冒頭には「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とある。大統領就任後、トランプ氏は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱、世界保健機関「ＷＨＯ」から脱退したほか、ガザ地区の米国所有表明など国際常識を破る政策を次々に打ち出している。その米国とともに黄金時代をつくるとうたえば日本も国際社会から同列視される。「ああ、対米追従は変わらないのだ」と。一日橋の象徴的な建物で、近隣の人が長年お世話になっている場所。 ぼくが子どもの頃は最初プリマートだった。 車で母親の買い物に付き添っていったり、友達と歩いてファミコンソフトを買いに行ったりした。 プリマートに行く、というのはちょっとしたお出かけ感覚。ウキウキした気持ちになったことを思い出す。 南風原と那覇の境界あたりなので、中学生の頃は他校の生徒と鉢合わせになり、ヒリヒリする場面に遭遇する場所だったのもいい思い出。 マックスバリュになり、いろんなテナントが入ったり出たりしながらも、多くの人に愛されてきた場所。 寂しくなるなぁ。 今のうちにたくさん見ておこう。写真も撮っておこう。 感傷的になるけども、老朽化による建て替えということなので、新しく生まれ変わった姿が見られるのを楽しみにしよう。 そしてまた通おう。那覇空港の機能強化を探るシンポジウムがあり、都市開発や人材育成などの提案があったようだが、まさに空港は最初に出合う場所であり、また帰る際に最後に過ごす空間である。空港の良し悪しで、観光地としてイメージも大きく変わると考えられる。 見た目も、できればどこにでもあるような外観ではなく、沖縄ならではの赤瓦の琉球王朝時代を思わせるようなものにしてくれたら、かなり個性があり、最初からワクワク感があったと思う。 また将来的に利用人数を２倍、３倍にするためには、空港からの２次交通対策も重要だ。モノレールは空港始発で小禄、国際通り、おもろまち、首里、浦添までのコースがあるが、那覇空港から那覇軍港、奥武山、バスターミナル経由で、そのまま国道58号沿いに沖縄コンベンションセンター、北谷アメリカンビレッジまでのモノレールまたは地下鉄でもいいので、鉄軌道ができれば、かなり渋滞緩和につながる。 那覇軍港跡地に大型ＭＩＣＥ施設を建てても十分に利用価値があり、台風の多い沖縄での補完施設としても使えるのではないかと思う。 これからの空港は観光施設の一つとして、食やエンターテイメント、滑走路を眺めながら飲めるバーや温泉、そしてホテルもあれば、出発ギリギリに間に合わせて来るのではなく、早めにきて時間まで楽しめることもでき、地元のウチナーンチュも旅に行かなくても空港で宿泊が楽しめるテーマパークのような魅力ある空港ができればと期待している。以前、NHKで日本ハムの沖縄キャンプ誘致についての特番があった。今回の取材でもあるように、名護市民球場のデータや、意外と雨の多い２月の天気を雨の場合は「曇り」、曇りの場合は「晴れ」と書きかえて資料を提出したことなど、当時の担当者の皆さんの必死の苦労が現在の春季キャンプのメッカにつながっていると思う。 元々プロ野球のキャンプ地は宮崎県や高知県、鹿児島県など九州や四国が多い。グアムやオーストラリアなど海外で１次キャンプを行い、日本に帰ってくる球団もある。各テレビ局のスポーツニュースで、青空の下で汗を流し走り回る選手を見て、キャンプ地へ行ってみようと思った人も多かったと考えられる。 春季キャンプの魅力は、何と言っても遠い存在のような選手を間近で見られることだ。ブルペンでのエース級の投球は、甲子園、プロ野球を目指す少年野球の選手らには大きな刺激になり、現在の沖縄のレベルアップにつながっていると思う。 沖縄がアメリカ統治下時代の1955年（昭和30年）、あの名門ニューヨーク・ヤンキースが慰問を兼ねて、沖縄でキャンプを行った記録がある。沖縄にルーツがあるロバーツ監督率いるロサンゼルス・ドジャースのキャンプを沖縄に誘致できないだろうか。日本のプロ野球チームとの親善試合なども含め、日本ハムを誘致した当時の熱いパッションで実現できれば、沖縄観光はとんでもない人気になると思う。トランプ米大統領はメキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相とそれぞれ会談し、米国による25％の関税引き上げ発動を１カ月延期することで合意した。両国を米国向けの生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーにとって、落ち着かない状況が続く。 日本の自動車メーカーが両国に進出しているのは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA）により、無関税で米国に輸出できるからだ。メキシコには日産、トヨタ、マツダ、ホンダの工場があり、カナダにはトヨタとホンダの工場がある。完成品の多くは米国に輸出されている。何度もカナダと米国の国境を行き来する部品もあり、その都度25％の関税がかかるようでは利益は吹き飛んでしまう。 トランプ政権の１期目、メキシコの工場拡張を発表したトヨタが狙い撃ちにされ、米アラバマ州の工場建設に追加投資した経緯がある。人件費の高い米国での生産を避け、メキシコ、カナダに進出した日本の自動車メーカーは再び、決断を迫られるのだろうか。 トランプ大統領は合成麻薬「フェンタニル」がメキシコ、カナダ国境から流入していることを問題視。両国とも国境警備を強化することで追加関税は先送りされたが、「米国第一」を掲げるトランプ氏がこれで収まるはずがない。選挙戦の公約通り、外国に10～20％の追加関税を迫れば、報復関税の嵐となって世界不況に陥りかねない。日本に対しては自動車工場の新増設を含めて米国への投資を迫る一方、米国製兵器の「爆買い」を強化するよう防衛費の増加を求めるのは確実だろう。.
震度１＝函館泊、函館新浜、浦河、様似（北海道）八戸南郷、むつ、平内、外ケ浜、七戸森ノ上、横浜林ノ脇、東北町役場、東通、五戸、五戸倉石、南部苫米地、南部平、階上（青森）盛岡藪川（岩手）ウクライナの頭越しに米国、ロシア両国が戦争終結の議論を進めれば、ウクライナ東部・南部の占領地を事実上のロシア領とする案に行き着かざるを得ない。トランプ米大統領はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「現実的ではない。ロシアが許さない」と否定しているから、停戦後の再侵略を黙認するに等しい。これは、武力による領土取得を禁じた国際社会のルールは破っても良いという前例を大国がつくり、国際秩序をぶち壊す結果になる。 それだけではない。トランプ氏はウクライナに眠る地下資源「レアアース」との取引ができれば武器供与を続けても構わないという。復興に欠かせない資源をむしり取るハゲタカの所業だ。テレビで「ウクライナはいつかロシアになるかもしれない」と発言し、民族自決の原則まで否定してみせた。 1991年にソ連から分離独立する前の30年代、ウクライナはソ連の食糧略奪による大飢饉を経験し、根強い反ロシア感情が生まれた。独立後の親ロシア政権を倒した2014年のマイダン革命がなければ親米政権は誕生しなかった。この革命に関わり、支援したのが米国であることは当時のオバマ米大統領が明かしている。つまり、現代のウクライナは米国の申し子なのだ。 22年から始まったロシアによるウクライナ侵略に対し、米国が10兆円を超える武器供与を続けてきたのは国際社会の秩序を守る大国の姿勢を示すだけでなく、ウクライナの再ロシア化を防ぐという米国にとっての国益を兼ねていた。ゼレンスキー大統領がトランプ氏が自身より先にロシアのプーチン大統領と会談したことについて「不快だ」と述べたが、当然だろう。「米国第一」のスローガンに隠れた「今だけ、カネだけ、自分だけ」によって、過去の民主党政権の政策が全否定され、最大の犠牲者になるのはウクライナなのだから。いよいよ今年開業する「ジャングリア沖縄」だが、7月中旬にプレオープンし「ご意見いただいて修正する機会に」するとしている。 園内のオペレーションも、どの程度の入場者数まで受け入れ可能なのか、また滞在期間中の流れなども把握する良い機会になると思う。 懸念されているのが、やはり交通渋滞である。直接マイカーの数を減らす対策を一番に考えることである。名護東道路の延伸やメイン道路の拡張ができるまでは、名護漁港をはじめ、ジャングリア周辺にメインとなる駐車場を設けて、そこから無料バスをピストンするようにして、ジャングリアの駐車場に直接駐車するよりメリットのあることを利用客に理解してもらう必要があると考える。 また、すでに検討はしていると思うが、周辺宿泊の観光客がレンタカーやマイカーで来ることがないように名護市や本部町、今帰仁村のメインとなるホテルからも無料のシャトルバスを走らせる必要があるだろう。いずれにせよ、ジャングリアの開業は沖縄観光にとって、観光客や関係人口の増加にもつながり経済効果はプラスになると考えている。「当日券」を投入するという、なりふり構わない方針転換は「万博失敗」を予感させる。大阪・関西万博を主催する万博協会が予約制を採用したのは、来場者の混乱を招かない唯一の方法と考えたからだ。大阪湾に浮かぶ会場の夢洲へのアクセスは、シャトルバスで夢洲大橋を渡る道路１本と延伸された夢洲駅で降りる地下鉄１本の２ルートしかない。地下鉄が開通する前の2022年９月、夢洲であった花火イベントで大渋滞が発生し、解消したのはイベント終了の２時間後だった。ターミナル駅と会場を結ぶシャトルバスに遅れが出れば、予約した時間に入れない客が続出しかねない。予約制でさえ、リスクがあるのに当日券の導入は混乱に拍車をかけることになる。 それでも投入を決めたのは、前売り券の販売枚数が５日時点で目標の1400万枚に対し、774 万枚と遠く及ばないためだ。不人気には理由がある。昨年３月、夢洲のトイレ棟でメタンガスによる爆発事故が発生、大阪府交野市は安全性に疑問があるとして13校ある小中学校全校の不参加を決めた。「万博の華」と呼ばれるパビリオンは建設費の高騰から８カ国が撤退、日本側が建設する簡易パビリオンからも４カ国が撤退した。 会場建設費は当初公表した1250億円が2350億円に上昇。これを国、大阪府・市、関西経済界が３等分して 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逆に宿泊税を活用してインフラが整備されることは、地域住民にとってもメリットがあり、中立性の高い税金といえる。また徴収する宿泊施設運営の効率化や、慢性化する人手不足対策に向けた採用支援など宿泊施設側の支援にもつながるようにすると良い。先に導入しているハワイや東京都を見ても、観光振興予算が増やせない自治体の状況を見ても、宿泊税導入は必要であり、より良い観光地にするために一日も早く導入し沖縄観光を盛り上げていただきたい。石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談（少人数会合）はわずか30分だった。通訳が入っているから実質15分前後。トランプ氏が日米関係は良好であり、大きな障壁もないと考えていることがわかる。対日貿易赤字の解消を求められた石破氏は対米投資額を１兆ドル（約15１兆円）に増やし、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画も「買収ではなく投資だ」と伝え、トランプ氏を喜ばせた。 トランプ政権の１期目、日本は狙い撃ちにされ、厳しい要求を突きつけられたのと比べ、脱力するほどの違いだ。当時トランプ氏から米国製兵器の「爆買い」を求められた安倍政権は米政府との契約額を2019年に7000億円超と急増させ、岸田政権では23年に１兆4000億円を突破した。自身の「言いつけ」を忠実に守る日本を攻撃する理由はなかった。 中国への対抗策ををみても、日米豪印の「ＱＵＡＤ」の枠組みで存在感を示し、岸田政権で強化されたフィリピンへの防衛協力は「米国の名代」の役割を果たしている。トランプ氏が嫌う貿易赤字は17年当時、日本は米国にとって第３位の貿易赤字国だったが、24年は７位まで後退した。米国にとって貿易赤字額の大きい中国、メキシコ、カナダと異なり、関税を強化する理由はほとんどなくなった。 会談後に発表された日米共同声明の冒頭には「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とある。大統領就任後、トランプ氏は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱、世界保健機関「ＷＨＯ」から脱退したほか、ガザ地区の米国所有表明など国際常識を破る政策を次々に打ち出している。その米国とともに黄金時代をつくるとうたえば日本も国際社会から同列視される。「ああ、対米追従は変わらないのだ」と。一日橋の象徴的な建物で、近隣の人が長年お世話になっている場所。 ぼくが子どもの頃は最初プリマートだった。 車で母親の買い物に付き添っていったり、友達と歩いてファミコンソフトを買いに行ったりした。 プリマートに行く、というのはちょっとしたお出かけ感覚。ウキウキした気持ちになったことを思い出す。 南風原と那覇の境界あたりなので、中学生の頃は他校の生徒と鉢合わせになり、ヒリヒリする場面に遭遇する場所だったのもいい思い出。 マックスバリュになり、いろんなテナントが入ったり出たりしながらも、多くの人に愛されてきた場所。 寂しくなるなぁ。 今のうちにたくさん見ておこう。写真も撮っておこう。 感傷的になるけども、老朽化による建て替えということなので、新しく生まれ変わった姿が見られるのを楽しみにしよう。 そしてまた通おう。那覇空港の機能強化を探るシンポジウムがあり、都市開発や人材育成などの提案があったようだが、まさに空港は最初に出合う場所であり、また帰る際に最後に過ごす空間である。空港の良し悪しで、観光地としてイメージも大きく変わると考えられる。 見た目も、できればどこにでもあるような外観ではなく、沖縄ならではの赤瓦の琉球王朝時代を思わせるようなものにしてくれたら、かなり個性があり、最初からワクワク感があったと思う。 また将来的に利用人数を２倍、３倍にするためには、空港からの２次交通対策も重要だ。モノレールは空港始発で小禄、国際通り、おもろまち、首里、浦添までのコースがあるが、那覇空港から那覇軍港、奥武山、バスターミナル経由で、そのまま国道58号沿いに沖縄コンベンションセンター、北谷アメリカンビレッジまでのモノレールまたは地下鉄でもいいので、鉄軌道ができれば、かなり渋滞緩和につながる。 那覇軍港跡地に大型ＭＩＣＥ施設を建てても十分に利用価値があり、台風の多い沖縄での補完施設としても使えるのではないかと思う。 これからの空港は観光施設の一つとして、食やエンターテイメント、滑走路を眺めながら飲めるバーや温泉、そしてホテルもあれば、出発ギリギリに間に合わせて来るのではなく、早めにきて時間まで楽しめることもでき、地元のウチナーンチュも旅に行かなくても空港で宿泊が楽しめるテーマパークのような魅力ある空港ができればと期待している。以前、NHKで日本ハムの沖縄キャンプ誘致についての特番があった。今回の取材でもあるように、名護市民球場のデータや、意外と雨の多い２月の天気を雨の場合は「曇り」、曇りの場合は「晴れ」と書きかえて資料を提出したことなど、当時の担当者の皆さんの必死の苦労が現在の春季キャンプのメッカにつながっていると思う。 元々プロ野球のキャンプ地は宮崎県や高知県、鹿児島県など九州や四国が多い。グアムやオーストラリアなど海外で１次キャンプを行い、日本に帰ってくる球団もある。各テレビ局のスポーツニュースで、青空の下で汗を流し走り回る選手を見て、キャンプ地へ行ってみようと思った人も多かったと考えられる。 春季キャンプの魅力は、何と言っても遠い存在のような選手を間近で見られることだ。ブルペンでのエース級の投球は、甲子園、プロ野球を目指す少年野球の選手らには大きな刺激になり、現在の沖縄のレベルアップにつながっていると思う。 沖縄がアメリカ統治下時代の1955年（昭和30年）、あの名門ニューヨーク・ヤンキースが慰問を兼ねて、沖縄でキャンプを行った記録がある。沖縄にルーツがあるロバーツ監督率いるロサンゼルス・ドジャースのキャンプを沖縄に誘致できないだろうか。日本のプロ野球チームとの親善試合なども含め、日本ハムを誘致した当時の熱いパッションで実現できれば、沖縄観光はとんでもない人気になると思う。トランプ米大統領はメキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相とそれぞれ会談し、米国による25％の関税引き上げ発動を１カ月延期することで合意した。両国を米国向けの生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーにとって、落ち着かない状況が続く。 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