実質賃金がなかなか伸び悩む中で、企業は値上げを敢行する必要がある。その際、注意すべきこととは？
厚生労働省が発表した2025年9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比で1.4％減。2024年8月から2025年9月までの14カ月のうち、前年を上回ったのは2カ月のみです。2025年に入ってからは一度も上回っておらず「値上げ」が取りざたされる中、賃金はその上昇に追いついていないことになります。また帝国データバンクの「『食品主要195社』価格改定動向調査」（2025年11月）によると、2024年に値上げした品目数は1万2520品目であったのに対し、2025年は11月時点で既に2万580品目と大きく上回っています。 このような現状でも各社は原材料費や物流費、エネルギーの高騰を中心に値上げを余儀なくされています。一方で値上げをすると顧客の購買意欲は減退するのが一般的ですが、実際はどうなのでしょうか。大手小売り企業の直近の業績から推察してみます。ディスカウント大手のドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の2025年6月期における国内リテール事業の売り上げは前年比105.
9％でした。トライアルホールディングスも同様に112.0％と堅調な業績を達成しています。 外食産業ではスシローを展開する、FOOD ＆ LIFE COMPANIESが前年比112.1%と好調です。スシローは2022年10月に1皿100円（税別）を終了しましたが、立地別に区分を設け、値上げ幅を全店一律にしなかったことが大きな特徴です。
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