Takahiko Wada［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日、国債買い入れを巡り債券市場参加者会合に先立って金融機関から寄せられた意見を示した説明資料を公表した。それによると、２０２６年４月...
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日、国債買い入れを巡り債券市場参加者会合に先立って金融機関から寄せられた意見を示した説明資料を公表した。それによると、２０２６年４月以降の国債買い入れ減額ペースについて、現行と同じ四半期当たり４０００億円を支持する意見と、減額ペースを落とす意見が２つずつ掲載された。 金利が急上昇している超長期債については「減額の停止、買い入れ金額の増額、１０年超の区分の統合といった柔軟な対応を検討すべき」との意見が出る半面で、超長期債の需給の悪化は「構造的」だとして「日銀が根本的に対応できる余地は小さい」との意見も見られた。２６年４月以降も四半期４０００億円の減額を維持することを支持する意見は、現行ペースの減額が「大きな混乱なく市場で消化されている」ことや、予見性を根拠に挙げた。 一方で、減額ペースを落とすことを支持する意見としては「市場不安定化時に需給が悪化しやすくなるリスクを踏まえつつ減額を続けるために、四半期当たりの減額幅を２０００億円前後まで減らすべき」とするものや、２６年３月までの現行計画の下でも相応の水準まで減額が進むため「減額ペースを減速すべき」との意見が見られた。 このほか「市中流通玉を増やし、より自由な金利形成を早期に実現するために、現行の減額ペースから加速すべき」との意見が出された。減額をさらに進めると需給不安が拡大するとして減額を「いったん停止」することも選択肢とすべきといった意見や、段階的な減額を終了して「一度に大幅な減額を行うべき」との声もあった。 ２６年４月以降、新たに追加する計画期間については「期間を１年間延長し、現行計画同様に先行き２年程度の計画として示すことが望ましい」との意見が出ていた。一方で、２６年４月以降１年以内に望ましい水準まで減額し、その後は同水準を維持する方針を示すべきとの意見もあった。 日銀の現行計画では、国債買い入れ額は２６年１―３月に月２．９兆円まで減る。減額の着地点について、金融機関からは「現行の減額ペースを１年間維持し、１兆円程度まで減額を続けるべき」とする意見が出た。ただ、ほかにも多様な意見が見られた。 また「２６年４月以降も中間評価を行うなど、柔軟性を持たせた枠組みとすべき」との意見も出されていた。超長期債の需給悪化が継続するのかをもう少し見極めた上で２６年４月以降の買い入れを検討しても良いのではないか、との見方も示された。.
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日、国債買い入れを巡り債券市場参加者会合に先立って金融機関から寄せられた意見を示した説明資料を公表した。それによると、２０２６年４月以降の国債買い入れ減額ペースについて、現行と同じ四半期当たり４０００億円を支持する意見と、減額ペースを落とす意見が２つずつ掲載された。 金利が急上昇している超長期債については「減額の停止、買い入れ金額の増額、１０年超の区分の統合といった柔軟な対応を検討すべき」との意見が出る半面で、超長期債の需給の悪化は「構造的」だとして「日銀が根本的に対応できる余地は小さい」との意見も見られた。２６年４月以降も四半期４０００億円の減額を維持することを支持する意見は、現行ペースの減額が「大きな混乱なく市場で消化されている」ことや、予見性を根拠に挙げた。 一方で、減額ペースを落とすことを支持する意見としては「市場不安定化時に需給が悪化しやすくなるリスクを踏まえつつ減額を続けるために、四半期当たりの減額幅を２０００億円前後まで減らすべき」とするものや、２６年３月までの現行計画の下でも相応の水準まで減額が進むため「減額ペースを減速すべき」との意見が見られた。 このほか「市中流通玉を増やし、より自由な金利形成を早期に実現するために、現行の減額ペースから加速すべき」との意見が出された。減額をさらに進めると需給不安が拡大するとして減額を「いったん停止」することも選択肢とすべきといった意見や、段階的な減額を終了して「一度に大幅な減額を行うべき」との声もあった。 ２６年４月以降、新たに追加する計画期間については「期間を１年間延長し、現行計画同様に先行き２年程度の計画として示すことが望ましい」との意見が出ていた。一方で、２６年４月以降１年以内に望ましい水準まで減額し、その後は同水準を維持する方針を示すべきとの意見もあった。 日銀の現行計画では、国債買い入れ額は２６年１―３月に月２．９兆円まで減る。減額の着地点について、金融機関からは「現行の減額ペースを１年間維持し、１兆円程度まで減額を続けるべき」とする意見が出た。ただ、ほかにも多様な意見が見られた。 また「２６年４月以降も中間評価を行うなど、柔軟性を持たせた枠組みとすべき」との意見も出されていた。超長期債の需給悪化が継続するのかをもう少し見極めた上で２６年４月以降の買い入れを検討しても良いのではないか、との見方も示された。
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