何を今さら新味のないものを。しかも、このタイミングで。やっとまとまりかけていた「立法府の総意」をぶち壊して振り出しに戻そうとするのか。事実誤認も散見される粗雑…
読売新聞は15日朝刊で「皇統の安定 現実策を」との大見出しを掲げた「読売新聞社提言」を発表した。現在、衆参正副議長の下で進められている安定的な皇位継承のための皇族数確保策についての各党協議の取りまとめへの対抗策にも見える。提言は、編集局と論説委員会などの記者が専門家らへの取材や勉強会を重ねて策定したとのことだ。（1）（2）に反対する者は天皇制廃絶論者以外にはいない。問題は（3）と（4）だ。現在、衆参正副議長の下で進められている議論は、岸田文雄内閣の下での有識者会議の報告書の内容を踏まえて行われている。有識者会議は、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持して皇室に残る②旧宮家の男系男子を皇族との養子縁組で皇室に迎える―をセットで示し、①②で皇族数の確保ができない場合は③旧宮家の男系男子を直接、法律によって皇族にする―との案を示した。自民・公明・維新・国民民主・有志の会など8党会派は、女性皇族の配偶者と子は皇族としないとする有識者会議案を支持している。史上例のない「女系継承」につながるからだ。一方、立憲民主党などは配偶者と子は皇族とすると主張し、対立が続いていた。それが4月以降の協議でやっと落としどころが見え、有識者会議案の承認にまとまりかけていた。読売の提言は、立憲民主党などの主張に同調するもので、議論を振り出しに戻すものでしかない。いや、小泉純一郎内閣の有識者会議が提言した「女性天皇・女系天皇の実現」や、野田佳彦内閣で検討された「『女性宮家』創設」さえ提唱している。「皇統を安定的に存続させるため、女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべきではないか」 同日の社説は「衆参両院議長の下で行われている与野党協議では、女性宮家の創設について各党の意見が概ね一致している」と書いているが、事実誤認だ。上記の有識者会議の①のことだろうが、これは女性宮家の創設案ではない。明らかにミスリード提言は「皇統の存続」を強調するが、「皇統」とは初代天皇からの純粋な男系の血統のことで、この血筋に連なることが天皇や皇族としての正統性の根拠だ。その点への考察や言及がなく、それゆえ「男系男子にこだわった結果、皇室を危うくさせてはならない」とし、旧宮家の男系男子の皇族復帰についても「戦後長く一般人として暮らしてきた。そうした人に唐突に皇位継承資格を与えて、国民の理解が得られるだろうか」と疑問を呈することになる。 一般人として生活していた人が皇族になることについては女性宮家創設案の配偶者も同様だが、旧宮家の男系男子については天皇・皇族としての正統性の観点からすれば、皇族復帰は妥当だ。有識者会議が②を提案したのもその点を重視したためだし、自民党など8党会派が賛成する理由もそうだ。 読売社説は、自民党内に旧宮家男系男子と女性皇族が結婚してはどうかとの意見があるとし、「しかし、女性皇族の意思を尊重せず、結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じよう」とクギを刺している。穏健保守を論調としてきた読売新聞に、一体何が起きているのか。やぎ・ひでつぐ 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。.
読売新聞は15日朝刊で「皇統の安定 現実策を」との大見出しを掲げた「読売新聞社提言」を発表した。現在、衆参正副議長の下で進められている安定的な皇位継承のための皇族数確保策についての各党協議の取りまとめへの対抗策にも見える。提言は、編集局と論説委員会などの記者が専門家らへの取材や勉強会を重ねて策定したとのことだ。（1）（2）に反対する者は天皇制廃絶論者以外にはいない。問題は（3）と（4）だ。現在、衆参正副議長の下で進められている議論は、岸田文雄内閣の下での有識者会議の報告書の内容を踏まえて行われている。有識者会議は、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持して皇室に残る②旧宮家の男系男子を皇族との養子縁組で皇室に迎える―をセットで示し、①②で皇族数の確保ができない場合は③旧宮家の男系男子を直接、法律によって皇族にする―との案を示した。自民・公明・維新・国民民主・有志の会など8党会派は、女性皇族の配偶者と子は皇族としないとする有識者会議案を支持している。史上例のない「女系継承」につながるからだ。一方、立憲民主党などは配偶者と子は皇族とすると主張し、対立が続いていた。それが4月以降の協議でやっと落としどころが見え、有識者会議案の承認にまとまりかけていた。読売の提言は、立憲民主党などの主張に同調するもので、議論を振り出しに戻すものでしかない。いや、小泉純一郎内閣の有識者会議が提言した「女性天皇・女系天皇の実現」や、野田佳彦内閣で検討された「『女性宮家』創設」さえ提唱している。「皇統を安定的に存続させるため、女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべきではないか」 同日の社説は「衆参両院議長の下で行われている与野党協議では、女性宮家の創設について各党の意見が概ね一致している」と書いているが、事実誤認だ。上記の有識者会議の①のことだろうが、これは女性宮家の創設案ではない。明らかにミスリード提言は「皇統の存続」を強調するが、「皇統」とは初代天皇からの純粋な男系の血統のことで、この血筋に連なることが天皇や皇族としての正統性の根拠だ。その点への考察や言及がなく、それゆえ「男系男子にこだわった結果、皇室を危うくさせてはならない」とし、旧宮家の男系男子の皇族復帰についても「戦後長く一般人として暮らしてきた。そうした人に唐突に皇位継承資格を与えて、国民の理解が得られるだろうか」と疑問を呈することになる。 一般人として生活していた人が皇族になることについては女性宮家創設案の配偶者も同様だが、旧宮家の男系男子については天皇・皇族としての正統性の観点からすれば、皇族復帰は妥当だ。有識者会議が②を提案したのもその点を重視したためだし、自民党など8党会派が賛成する理由もそうだ。 読売社説は、自民党内に旧宮家男系男子と女性皇族が結婚してはどうかとの意見があるとし、「しかし、女性皇族の意思を尊重せず、結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じよう」とクギを刺している。穏健保守を論調としてきた読売新聞に、一体何が起きているのか。やぎ・ひでつぐ 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。
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