自治体サービス、企業代行の動き 人材難、住民接触に利点も - 琉球新報デジタル
採用難や若手職員の離職で人手不足に悩む地方自治体の情報提供や安否確認といった業務を、民間企業が代行する動きが進んでいる。自治体にとっては住民のサービスの向上につなげられる一方、企業側は自治体から利用料が得られるほか、住民との接触を拡充できる利点がある。2022年から始め、現在は約690自治体で展開する。さいたま市もその一つで、担当者は「われわれだけでは手が回らない中、直接市民に情報を届けられて助かっている」と話す。 自治体と連携し、高齢者の見守りサービスを手がけるのは日本郵便だ。音声で操作ができる画面付きスピーカーを高齢者の自宅に設置し、家族や自治体職員が遠隔で安否を確認できるようにした。ごみの回収日や気象警報といった自治体からの情報も受信できる。 郵便局の職員は定期的に訪問し、生活状況を聞き取る。日本郵便の担当者は「全国の拠点と局員を有効に活用できる」と話す。ヤクルト製品を訪問販売する「ヤクルトレディ」も自治体と協力し、高齢者の住宅を訪問している。 地方自治に詳しい早稲田大の稲継裕昭教授は「日本の自治体は『住民の役に立つならば』と仕事を抱えすぎてしまう傾向にある」と指摘。「任せられるものは民間に任せ、自治体の職員に余裕が生まれれば住民サービスの充実につながる」と評価している。.
採用難や若手職員の離職で人手不足に悩む地方自治体の情報提供や安否確認といった業務を、民間企業が代行する動きが進んでいる。自治体にとっては住民のサービスの向上につなげられる一方、企業側は自治体から利用料が得られるほか、住民との接触を拡充できる利点がある。2022年から始め、現在は約690自治体で展開する。さいたま市もその一つで、担当者は「われわれだけでは手が回らない中、直接市民に情報を届けられて助かっている」と話す。 自治体と連携し、高齢者の見守りサービスを手がけるのは日本郵便だ。音声で操作ができる画面付きスピーカーを高齢者の自宅に設置し、家族や自治体職員が遠隔で安否を確認できるようにした。ごみの回収日や気象警報といった自治体からの情報も受信できる。 郵便局の職員は定期的に訪問し、生活状況を聞き取る。日本郵便の担当者は「全国の拠点と局員を有効に活用できる」と話す。ヤクルト製品を訪問販売する「ヤクルトレディ」も自治体と協力し、高齢者の住宅を訪問している。 地方自治に詳しい早稲田大の稲継裕昭教授は「日本の自治体は『住民の役に立つならば』と仕事を抱えすぎてしまう傾向にある」と指摘。「任せられるものは民間に任せ、自治体の職員に余裕が生まれれば住民サービスの充実につながる」と評価している。
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