脱炭素について考えるリアルイベント「Less is More. for 脱炭素」を11月11日（火）「脱炭素の日」に開催 株式会社インフォマートのプレスリリース
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、デジタルが創る新しいエコノミーを考えるイベント『Less is More. for 脱炭素「グローバルとローカル、学びと実践がつながる脱炭素の日」〜カーボンニュートラル実現に向けた共創の最前線〜』（以下、「本イベント」）を、2025年11月11日（火）に芝パークホテルにて開催いたします。デジタル技術がビジネスと脱炭素をどのようにつなぎ、企業の競争力強化に貢献するかを探るとともに、脱炭素への取り組みの重要性や脱炭素時代に企業が取り組むべき課題、その解決策を探求するイベントです。 2025年5月20日（火）に開催した前回のリアルイベント『Less is More.
for 脱炭素「カーボンニュートラルへの一歩！森林の日アクション」企業と自然がともに歩む、持続可能な未来へ』では、経費のかからない省エネ対策や支援モデル事業についての共有等、脱炭素経営に向けた具体的なアクションについて、脱炭素への取り組みの重要性と実践的ソリューションをお届けしました。40名以上の方にご出席いただき、参加者アンケートでは回答いただいたすべての方から「参考になった」とのご評価をいただきました。気候変動対策が企業の重要課題となる中、デジタル技術の活用は脱炭素経営への重要な鍵となっています。当社が提供する「BtoBプラットフォーム」は、サービス全体を通じて10年間で42億2,202万9,322枚（※1）の紙を削減し、CO2排出量に換算（※2）すると36,189トン（東京ドーム875個分に相当）（※3）の環境貢献を実現してきました。 本イベントでは、国際動向から国内政策、自治体による先進的な取り組みまで、「政府・自治体・地域」の生の声を通じて、カーボンニュートラル実現に向けた共創の最前線をお届けし、企業が脱炭素経営へ踏み出す実践的なヒントをご紹介します。 第一部の基調講演では、「企業価値を高める脱炭素経営：未来を創造する視点」と題し、合同会社ポスト石油戦略研究所 大場 紀章氏から、企業が脱炭素に取り組むべき経営上の意義と、社会の一員として世界に価値を提供する重要性について講演いただきます。また、外務省 国際協力局地球規模課題総括課 伏見 奈々氏からは、「国際社会と日本におけるSDGs達成に向けた取組」をテーマに、日本におけるSDGs推進体制や取り組み等について講演いただきます。 第二部の基調講演では、「神奈川県における事業者による温暖化対策の取組状況」と題し、神奈川県 環境農政局脱炭素戦略本部室事業者脱炭素グループ 田澤 慧氏より、神奈川県内の施策をもとにした事業者の温室効果ガス排出状況や取組実績等から、県内事業者による脱炭素化の現状や傾向について講演いただきます。また、環境省 脱炭素ビジネス推進室 水谷 嘉敬氏からは、「脱炭素はチャンス！企業価値向上と地域ビジョンの同時実現をめざして」をテーマに、脱炭素経営の重要性や脱炭素経営に成功した中小企業の実践事例について講演いただきます。 また、今回は「Less is More. for 脱炭素」初となるアカデミスト講演として、東京大学 先端科学技術研究センター 生物多様性・生態系サービス分野 特任研究員 齋藤 大氏をお招きします。「脱炭素の“質”を考える〜炭素吸収と生物多様性の視点を合わせた森づくりに向けて〜」をテーマに、多様性を活かした脱炭素社会の実現に向けて、森林の炭素吸収能力とその安定性に生物多様性がどのように関わっているのか、について講演いただきます。（※1）2015年1月～2024年12月に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等の全ての取引において発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）、契約書の枚数を合算した数字。（※3）CO2削減量は、杉の木411万2,464本分の年間森林吸収量に相当。1haに1,000本の立木があると仮定した場合、その森林面積は4,112haとなり、東京ドームの面積（4.7ha）に換算すると875個分。
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