公益財団法人日本ユニセフ協会のプレスリリース（2023年6月8日 16時26分）紛争下の子ども、世界で4億人[武力紛争下の子どもの保護に関する国際会議] プレスリリース
コンゴ民主共和国では、暴力によって心に傷を負いほとんど話すことができない男の子に会いました。誘拐され何年も性的暴力を受けてきた女の子の話を聞きました。このような子どもたちのために、私たちはとにかく、より良い方向に行動を改めるしかないのです。紛争下の地域にいようと、安全を求めて移動している最中であろうと、支援を必要としているすべての子どもたちを保護する、断固とした対応を行うところから始めなければなりません。このような保護活動は、既存の制度やコミュニティ構造を基盤として、子どもの権利、参画、そして最善の利益を支えるものでなければなりません。これはとても大きな目標です。しかし、私たちは、子どもの保護をめぐる方針、人材、計画に投資することで、これを達成することができます。第一に、子どもとその保護を人道支援活動の中心に据える政策の策定に積極的に取り組まなければなりません。国家が法律や慣例において子どもの最善の利益を優先させることで、これを実現する方法をこの会議の各報告の中で聞くことができました。国際機関や非政府組織（NGO）もまた、子どもの保護を方針や戦略の中心に据える必要があります。ユニセフによる、教育、水と衛生、ヘルスケアをはじめとするすべての分野における支援活動にわたって、子どもの保護を具体的に含める「保護と説明責任の方針（Protection and Accountability Policy）」の導入について、まさに本日この場で発表できることを、嬉しく思います。第二に、私たちは、ソーシャルワーカー、現場の最前線で支援に従事する人々、地元コミュニティの参画を促進する人々など、子どもの保護に携わる労働力の基幹となる人々に投資しなければなりません。子どもの保護活動に従事する人々は、戦争が子どもたちに与える影響のモニタリングを行う優れた能力と知識をより備えていなければなりません。子どもたちが経験した出来事や置かれている状況は異なるので、保護従事者は、武力紛争の影響を受ける子どもたちのさまざまな個別の脆弱性とニーズに対応する必要があります。また、彼らには、紛争当事者に人口密集地における爆発性兵器の使用を控えるよう要請するといった、子どもを保護するための粘り強い働きかけを実現させる手段も必要です。会議を通して何度も発表されたように、国連のモニタリングと報告の仕組みは、戦争が子どもに与える真の影響について政策立案者に情報を提供し、紛争当事者との関与を促進するために不可欠です。これは非常に慎重を要す作業であり、残念ながら、そのために必要なリソースを動員することもまた大きな困難を伴います。だからこそ、ユニセフは本日、子どもに対する重大な権利侵害のモニタリングを行い、記録、確認し、紛争当事者に働きかけるのに必要な人員を維持するための年間コストの50％を負担することを表明します。また私たちはパートナーと連携して、この重要な取り組みを実行するための追加的な資金を確保するつもりです。最後に、私たちは、状況やニーズの変化に対応した質の高い子どもの保護プログラムに投資しなければなりません。これは協働するための、そして子どもやコミュニティにプログラムの設計に参加してもらうためのより良い方法を見つけることを意味します。また、地域の実情に合わせたプログラムを提供することも必要です。子どもの社会復帰は、その良い例です。私たちは、武装勢力や集団から抜け出した何万人もの子どもたちの復帰支援を成功させてきました。しかし、子どもの社会復帰は、子どもにとっても、彼らが戻るコミュニティにとっても、痛みを伴うことが多く、非常に複雑です。復帰プロセスに関わるすべての関係者は、取り組みへのさらなる支援を求めています。.
コンゴ民主共和国では、暴力によって心に傷を負いほとんど話すことができない男の子に会いました。誘拐され何年も性的暴力を受けてきた女の子の話を聞きました。このような子どもたちのために、私たちはとにかく、より良い方向に行動を改めるしかないのです。紛争下の地域にいようと、安全を求めて移動している最中であろうと、支援を必要としているすべての子どもたちを保護する、断固とした対応を行うところから始めなければなりません。このような保護活動は、既存の制度やコミュニティ構造を基盤として、子どもの権利、参画、そして最善の利益を支えるものでなければなりません。これはとても大きな目標です。しかし、私たちは、子どもの保護をめぐる方針、人材、計画に投資することで、これを達成することができます。第一に、子どもとその保護を人道支援活動の中心に据える政策の策定に積極的に取り組まなければなりません。国家が法律や慣例において子どもの最善の利益を優先させることで、これを実現する方法をこの会議の各報告の中で聞くことができました。国際機関や非政府組織（NGO）もまた、子どもの保護を方針や戦略の中心に据える必要があります。ユニセフによる、教育、水と衛生、ヘルスケアをはじめとするすべての分野における支援活動にわたって、子どもの保護を具体的に含める「保護と説明責任の方針（Protection and Accountability Policy）」の導入について、まさに本日この場で発表できることを、嬉しく思います。第二に、私たちは、ソーシャルワーカー、現場の最前線で支援に従事する人々、地元コミュニティの参画を促進する人々など、子どもの保護に携わる労働力の基幹となる人々に投資しなければなりません。子どもの保護活動に従事する人々は、戦争が子どもたちに与える影響のモニタリングを行う優れた能力と知識をより備えていなければなりません。子どもたちが経験した出来事や置かれている状況は異なるので、保護従事者は、武力紛争の影響を受ける子どもたちのさまざまな個別の脆弱性とニーズに対応する必要があります。また、彼らには、紛争当事者に人口密集地における爆発性兵器の使用を控えるよう要請するといった、子どもを保護するための粘り強い働きかけを実現させる手段も必要です。会議を通して何度も発表されたように、国連のモニタリングと報告の仕組みは、戦争が子どもに与える真の影響について政策立案者に情報を提供し、紛争当事者との関与を促進するために不可欠です。これは非常に慎重を要す作業であり、残念ながら、そのために必要なリソースを動員することもまた大きな困難を伴います。だからこそ、ユニセフは本日、子どもに対する重大な権利侵害のモニタリングを行い、記録、確認し、紛争当事者に働きかけるのに必要な人員を維持するための年間コストの50％を負担することを表明します。また私たちはパートナーと連携して、この重要な取り組みを実行するための追加的な資金を確保するつもりです。最後に、私たちは、状況やニーズの変化に対応した質の高い子どもの保護プログラムに投資しなければなりません。これは協働するための、そして子どもやコミュニティにプログラムの設計に参加してもらうためのより良い方法を見つけることを意味します。また、地域の実情に合わせたプログラムを提供することも必要です。子どもの社会復帰は、その良い例です。私たちは、武装勢力や集団から抜け出した何万人もの子どもたちの復帰支援を成功させてきました。しかし、子どもの社会復帰は、子どもにとっても、彼らが戻るコミュニティにとっても、痛みを伴うことが多く、非常に複雑です。復帰プロセスに関わるすべての関係者は、取り組みへのさらなる支援を求めています。
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