［豆腐ようの危機 紅こうじ問題を追う］（下） 紅こうじサプリメントの健康被害を起こした小林製薬が、紅こうじ事業に参入したのは２０１６年。下着大手のグンゼから、同事業を買収した。研究を進め、わずか５年で機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を発売。２３年度には関連売上高を７億円まで伸ばした。
米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地に、跡地利用の先駆けとして琉球大学病院が開院した。今後は宅地や都市公園などが整備される計画で、都市機能の拡充が期待される。 日本では、ドナー（臓器提供者）から提供された臓器を移植する移植医療がなかなか進まず、先天性の重い心臓病を抱えた子どもたちがアメリカで心臓移植を受けるため、家族や支援団体らが募金活動を行っている様子をメディアで見ることがあるが、最近は円安ということもあり、治療費や渡航費などを合わせた額は数億円かかるとも言われている。 今回の移転の機会に米軍のある沖縄県にとってデメリットだけでなく、同地区東側には在沖米国軍海軍病院があり、日本の医学生のインターンも受け入れている米国海軍病院で、渡米せずに移植手術ができるようになれば、日本の移植医療の発展にもなると思うが、難しいのだろうか。できないではなく、どうすればできるのか日米でぜひ検討していただきたい。戦後の米軍統治下で、沖縄の食文化もファストフードやステーキなど食べ物が変わり、長寿日本一だった沖縄県もいまでは健康状態も悪くなる一方だ。現在は簡単に作れる料理が多くなり、便利な時代になったものの、その反動が来ているように思う。 今回、琉球王朝時代の高級料理「豆腐よう」の製造技法が解明され、大量生産も可能となり市場開拓につながるとのこと。 豆腐ようは発酵に時間をかけ手間暇かけて、おばぁたちの愛情をかけてつくるものだから、貴重なものというイメージがなくなるのは少し複雑な気持ちになる。琉球王朝時代に貴重だった「豆腐よう」が、品質を落とさず、大量生産が可能になれば、先日、ユネスコ無形文化遺産に登録された泡盛とともに、沖縄から国内、世界に向けて広がっていくことで、沖縄観光のPRにもつながるのではないかと大いに楽しみにしている。 「ゴキブリの駆除」はさすがにお巡りさんの仕事ではないと思う。 「近くで宿泊できる宿を教えて」なんてもってのほか。 那覇署の通報件数が全国でも上位だが、通報の約３割は、いたずらや無言電話、緊急性のない相談だそうだ。 もちろん緊急性のある事件・事故は即110番をして対応してもらうべきだけど、そうじゃない場合、これはお巡りさんに相談した方がいいのかなという相談や問い合わせは『#9110』を活用して、と呼びかけている。 いたずらや無言電話などは論外。市民の安全を守るお仕事の妨げになるような110番の使い方はやめてほしい。 やぎのシルーが一日署長になり「不要不急のいたずら電話はだめぇ～」と呼びかけているので、110番の日を機に、改めて110番の使い方を考えてほしいな。 一人ひとり考えることが結果、自分の身を守ることにつながると思う。 とりあえず、ゴキブリは自分でどうにかしてほしい。日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。７日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるＵＳスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のＵＳスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同４位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と裏で手を組んで合併阻止に動いたとみられ、大統領選挙の最中に労組票が欲しいトランプ氏が合併反対を表明、バイデン氏も追従した。 引退するバイデン氏が反対する理由は、おそらく来年の中間選挙をにらんでのこと。上院、下院とも共和党が多数を占める米政界はトランプ氏を含めてトルプル・レッドとなり、民主党の存在感は薄い。労組票が死活的に重要な中間選挙を前にＵＳＷの意向は無視できないのだろう。 日本政府とすれば、トランプ氏がどのような要求を日本に突きつけてくるか息をこらしており、日鉄を全面的に支援する状況にはない。日鉄は合併が不発に終わった場合の違約金5億6500万ドル（約850億円）をＵＳスチールに支払わざるを得ないのではないか。国内企業は米国への進出を慎重に考えた方がいい。注目すべきは、ハリス副大統領を支持する一部の人々が「票が操作された」と主張している点です。この主張は2020年の大統領選でトランプ氏の支持者から聞かれた陰謀論と酷似しています。つまり、特定の政治的立場に限らず、敗北を受け入れがたい状況で普遍的に起こり得る現象だと言えます。 特にSNSにおいては、エコーチェンバー現象が顕著です。同じ考えを持つ人々が集まりやすいため、選挙期間中は特定の候補を支持する投稿であふれ返ります。しかし、いざ開票が始まり、応援していた候補が惨敗となると、SNSで見ていた光景とはあまりにも異なり、現実を直視できずに相手側の不正や反則を疑う思考に陥りがちです。 これは予想外の結果に直面した際、その原因を外部の不正に求めることで、自己防衛的に現実を解釈しようとする心理が働くからでしょう。 まるで、FPSゲーム（一人称視点のシューティングゲーム）で負けた子どもが「相手はチート（不正改造データ）を使っている」と何の根拠もなく決めつけるようなものです。 このような状況に陥らないためにも、SNSでの情報を追いかける際には、自分に都合の良い情報だけでなく、多様な視点を意識することが重要です。 自身の感情や政治的選択でさえも、SNSのアルゴリズムによって影響を受ける可能性があるため、情報の取得源や人間関係の交流先を多様に確保し、流されないようにする努力が必要だと私は強く感じています。 こうした事例は、メディアリテラシー教育の重要性を再認識させます。 SNSの特性を理解し、情報を批判的に評価する能力を養うことが、健全な民主主義の維持には不可欠です。 また、SNS企業にはエコーチェンバー効果を緩和し、多様な視点に触れる機会を提供する責任があります。 アルゴリズムの透明性向上や、偏った情報流通の是正に向けた取り組みが求められます。 個人レベルでの情報リテラシー向上と、プラットフォーム側の取り組みの両面からのアプローチが今後ますます重要になるでしょう。GOATUSは、ファンが直接アスリートやチームを支援できる仕組みを提供する点で、国内のスポーツ支援に新たな可能性をもたらす取り組みと言えます。記事を読んだ直後は、日本では市場規模がそれほど大きくないスポーツのトップアスリートが利用しているイメージでしたが、実際には大学の部活など幅広い層がエントリーしているのを確認し、ポテンシャルを感じています。 現在では、SNSやYouTubeなどのプラットフォームを活用して支援を募る方法もありますが、スーパーチャットのようないわゆる“投げ銭機能”は手軽である一方、GoogleやAppleなどの大手企業による手数料が比較的高率に設定されています。アスリートの元へ届く支援額を最大化するには、手数料を最小限に抑えられるサービスの存在は大きいでしょう。 また、一般的なSNSでは誹謗（ひぼう）中傷のリスクもあり、アスリートが安心して情報を発信しにくい面があります。その点、セミクローズドな環境で運用されるGOATUSのような専用SNSは、ファンとのコミュニケーションをより安心して続けられるというメリットがあると考えられます。 資金的にも精神的にもサポートが必要なアスリートにとって、こうしたプラットフォームが“安全地帯”になれば、競技に集中できる環境づくりにも貢献するでしょう。現在はNTTデータ関西との関係があるとみられる関西圏のアスリートやチームが中心のようですが、今後は参加するアスリートの層がさらに広がることで、思いがけない出会いが生まれる可能性があります。いわゆる“推し”選手だけでなく、新たな選手を知る機会が増えることで相乗効果が期待できるでしょう。 多くの競技関係者やファンがGOATUSのような支援プラットフォームを活用することで、日本のスポーツシーン全体が一段と活性化していくのではないかと期待します。 GOATUSは、スポーツだけでなく、エンターテインメント・芸術、社会貢献活動を行う個人や団体にも展開することができるでしょう。既存のSNSと共存しながら、プラットフォームを確立してほしいと願っています。コロナ禍で飲食店が自粛や閉店を余儀なくされていた頃、沖縄鮮魚卸流通協同組合はマグロの売り先に大変苦労しておられたことを思い出します。今、やっと観光客が増え、生の高級マグロが沖縄の飲食店で提供できるようになり、漁業関係者の新年への期待も大きいと思います。 中西部太平洋まぐろ類委員会が、クロマグロの漁獲枠を増やす決定をするまでには、各国漁業関係者の資源管理への理解と協力が不可欠でした。太平洋のクロマグロの資源量は、2012年に700万尾程度まで減少し、クロマグロは絶滅危惧種として「レッドリスト」に指定されました。中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理を図るために、2015年から30キログラム以上の大型魚について漁獲枠を決め、2021年にようやく、クロマグロを「絶滅危惧種」から「準絶滅危惧種」へ引き上げるまで、クロマグロの資源量が回復しました。 中西部太平洋まぐろ類委員会は、メバチマグロ、キハダマグロ、カツオの資源管理もまき網漁業やはえ縄漁業といった漁法ごとに制限をし、海産物資源の管理を行っています。１年を通じて生マグロを食べられる沖縄は、季節によって本マグロ、キハダマグロ、メバチマグロ、ビンチョウマグロと、味わえるマグロが異なります。冷凍物と違い新鮮な生のマグロは、沖縄ならではの上質な食材として観光客へ提供できる観光コンテンツです。この食材を生かすためには、漁業関係者の関わりが欠かせません。マグロの解体実演を交えた食体験は、心の満足度を高める手立てです。コロナ禍の苦労は、これからの取り組みで、数倍もの利益となって帰ってくることを願っています。辺野古新基地建設にかかる税金が高額になることを指摘したときに、警備費の増加については抗議する市民が招いたことだとの反発がある。防衛省は、2019年に事業完成までに必要な警備費を1700億円に変更し、これは総事業費の2割にも及ぶという。今年は、宮城島の採石場と中城湾港の２カ所に、新たに警備員が配置されたとのことだ。 工事には基本的に誘導員や警備員が配置されなければいけないが、抗議者が多ければその分、警備員も雇われることになり、費用がかさむ。その指摘はその通りだが、抗議者がいない場合の警備費と、いる場合の警備費の試算について、防衛省側の回答はどうなっているのかが気になるところだ。仮に数十億円安くなるとしても、そもそもの事業費が、沖縄タイムスの試算では1兆2千億円となっている。警備費にこだわるのであれば、埋め立て工事費や環境保全措置費など、他の費用もより効率的な額になるよう批判的に考えているのだろうか。 抗議者も、警備費を増やしたいのではなく、工事自体の断念を求めている人がほとんどだろう。なぜ抗議をする人々は声を上げているのかという点から、辺野古新基地建設に関する議論を避けて通れないということになるだろう。さまざまな理由が想定されるが、辺野古新基地建設は日本政府の説明する「一日も早い危険性の除去」にもかなう「唯一の選択肢」なのだろうか。たたきやすいターゲットを標的にしているだけで、その先にある論点や、防衛省・日本政府という"強者"への批判を避けていないだろうか。基地問題のみならず、ジェンダーといった他のテーマでも同じ轍（てつ）を踏まないように私自身も注意したい。.
米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地に、跡地利用の先駆けとして琉球大学病院が開院した。今後は宅地や都市公園などが整備される計画で、都市機能の拡充が期待される。 日本では、ドナー（臓器提供者）から提供された臓器を移植する移植医療がなかなか進まず、先天性の重い心臓病を抱えた子どもたちがアメリカで心臓移植を受けるため、家族や支援団体らが募金活動を行っている様子をメディアで見ることがあるが、最近は円安ということもあり、治療費や渡航費などを合わせた額は数億円かかるとも言われている。 今回の移転の機会に米軍のある沖縄県にとってデメリットだけでなく、同地区東側には在沖米国軍海軍病院があり、日本の医学生のインターンも受け入れている米国海軍病院で、渡米せずに移植手術ができるようになれば、日本の移植医療の発展にもなると思うが、難しいのだろうか。できないではなく、どうすればできるのか日米でぜひ検討していただきたい。戦後の米軍統治下で、沖縄の食文化もファストフードやステーキなど食べ物が変わり、長寿日本一だった沖縄県もいまでは健康状態も悪くなる一方だ。現在は簡単に作れる料理が多くなり、便利な時代になったものの、その反動が来ているように思う。 今回、琉球王朝時代の高級料理「豆腐よう」の製造技法が解明され、大量生産も可能となり市場開拓につながるとのこと。 豆腐ようは発酵に時間をかけ手間暇かけて、おばぁたちの愛情をかけてつくるものだから、貴重なものというイメージがなくなるのは少し複雑な気持ちになる。琉球王朝時代に貴重だった「豆腐よう」が、品質を落とさず、大量生産が可能になれば、先日、ユネスコ無形文化遺産に登録された泡盛とともに、沖縄から国内、世界に向けて広がっていくことで、沖縄観光のPRにもつながるのではないかと大いに楽しみにしている。 「ゴキブリの駆除」はさすがにお巡りさんの仕事ではないと思う。 「近くで宿泊できる宿を教えて」なんてもってのほか。 那覇署の通報件数が全国でも上位だが、通報の約３割は、いたずらや無言電話、緊急性のない相談だそうだ。 もちろん緊急性のある事件・事故は即110番をして対応してもらうべきだけど、そうじゃない場合、これはお巡りさんに相談した方がいいのかなという相談や問い合わせは『#9110』を活用して、と呼びかけている。 いたずらや無言電話などは論外。市民の安全を守るお仕事の妨げになるような110番の使い方はやめてほしい。 やぎのシルーが一日署長になり「不要不急のいたずら電話はだめぇ～」と呼びかけているので、110番の日を機に、改めて110番の使い方を考えてほしいな。 一人ひとり考えることが結果、自分の身を守ることにつながると思う。 とりあえず、ゴキブリは自分でどうにかしてほしい。日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。７日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるＵＳスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のＵＳスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同４位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と裏で手を組んで合併阻止に動いたとみられ、大統領選挙の最中に労組票が欲しいトランプ氏が合併反対を表明、バイデン氏も追従した。 引退するバイデン氏が反対する理由は、おそらく来年の中間選挙をにらんでのこと。上院、下院とも共和党が多数を占める米政界はトランプ氏を含めてトルプル・レッドとなり、民主党の存在感は薄い。労組票が死活的に重要な中間選挙を前にＵＳＷの意向は無視できないのだろう。 日本政府とすれば、トランプ氏がどのような要求を日本に突きつけてくるか息をこらしており、日鉄を全面的に支援する状況にはない。日鉄は合併が不発に終わった場合の違約金5億6500万ドル（約850億円）をＵＳスチールに支払わざるを得ないのではないか。国内企業は米国への進出を慎重に考えた方がいい。注目すべきは、ハリス副大統領を支持する一部の人々が「票が操作された」と主張している点です。この主張は2020年の大統領選でトランプ氏の支持者から聞かれた陰謀論と酷似しています。つまり、特定の政治的立場に限らず、敗北を受け入れがたい状況で普遍的に起こり得る現象だと言えます。 特にSNSにおいては、エコーチェンバー現象が顕著です。同じ考えを持つ人々が集まりやすいため、選挙期間中は特定の候補を支持する投稿であふれ返ります。しかし、いざ開票が始まり、応援していた候補が惨敗となると、SNSで見ていた光景とはあまりにも異なり、現実を直視できずに相手側の不正や反則を疑う思考に陥りがちです。 これは予想外の結果に直面した際、その原因を外部の不正に求めることで、自己防衛的に現実を解釈しようとする心理が働くからでしょう。 まるで、FPSゲーム（一人称視点のシューティングゲーム）で負けた子どもが「相手はチート（不正改造データ）を使っている」と何の根拠もなく決めつけるようなものです。 このような状況に陥らないためにも、SNSでの情報を追いかける際には、自分に都合の良い情報だけでなく、多様な視点を意識することが重要です。 自身の感情や政治的選択でさえも、SNSのアルゴリズムによって影響を受ける可能性があるため、情報の取得源や人間関係の交流先を多様に確保し、流されないようにする努力が必要だと私は強く感じています。 こうした事例は、メディアリテラシー教育の重要性を再認識させます。 SNSの特性を理解し、情報を批判的に評価する能力を養うことが、健全な民主主義の維持には不可欠です。 また、SNS企業にはエコーチェンバー効果を緩和し、多様な視点に触れる機会を提供する責任があります。 アルゴリズムの透明性向上や、偏った情報流通の是正に向けた取り組みが求められます。 個人レベルでの情報リテラシー向上と、プラットフォーム側の取り組みの両面からのアプローチが今後ますます重要になるでしょう。GOATUSは、ファンが直接アスリートやチームを支援できる仕組みを提供する点で、国内のスポーツ支援に新たな可能性をもたらす取り組みと言えます。記事を読んだ直後は、日本では市場規模がそれほど大きくないスポーツのトップアスリートが利用しているイメージでしたが、実際には大学の部活など幅広い層がエントリーしているのを確認し、ポテンシャルを感じています。 現在では、SNSやYouTubeなどのプラットフォームを活用して支援を募る方法もありますが、スーパーチャットのようないわゆる“投げ銭機能”は手軽である一方、GoogleやAppleなどの大手企業による手数料が比較的高率に設定されています。アスリートの元へ届く支援額を最大化するには、手数料を最小限に抑えられるサービスの存在は大きいでしょう。 また、一般的なSNSでは誹謗（ひぼう）中傷のリスクもあり、アスリートが安心して情報を発信しにくい面があります。その点、セミクローズドな環境で運用されるGOATUSのような専用SNSは、ファンとのコミュニケーションをより安心して続けられるというメリットがあると考えられます。 資金的にも精神的にもサポートが必要なアスリートにとって、こうしたプラットフォームが“安全地帯”になれば、競技に集中できる環境づくりにも貢献するでしょう。現在はNTTデータ関西との関係があるとみられる関西圏のアスリートやチームが中心のようですが、今後は参加するアスリートの層がさらに広がることで、思いがけない出会いが生まれる可能性があります。いわゆる“推し”選手だけでなく、新たな選手を知る機会が増えることで相乗効果が期待できるでしょう。 多くの競技関係者やファンがGOATUSのような支援プラットフォームを活用することで、日本のスポーツシーン全体が一段と活性化していくのではないかと期待します。 GOATUSは、スポーツだけでなく、エンターテインメント・芸術、社会貢献活動を行う個人や団体にも展開することができるでしょう。既存のSNSと共存しながら、プラットフォームを確立してほしいと願っています。コロナ禍で飲食店が自粛や閉店を余儀なくされていた頃、沖縄鮮魚卸流通協同組合はマグロの売り先に大変苦労しておられたことを思い出します。今、やっと観光客が増え、生の高級マグロが沖縄の飲食店で提供できるようになり、漁業関係者の新年への期待も大きいと思います。 中西部太平洋まぐろ類委員会が、クロマグロの漁獲枠を増やす決定をするまでには、各国漁業関係者の資源管理への理解と協力が不可欠でした。太平洋のクロマグロの資源量は、2012年に700万尾程度まで減少し、クロマグロは絶滅危惧種として「レッドリスト」に指定されました。中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理を図るために、2015年から30キログラム以上の大型魚について漁獲枠を決め、2021年にようやく、クロマグロを「絶滅危惧種」から「準絶滅危惧種」へ引き上げるまで、クロマグロの資源量が回復しました。 中西部太平洋まぐろ類委員会は、メバチマグロ、キハダマグロ、カツオの資源管理もまき網漁業やはえ縄漁業といった漁法ごとに制限をし、海産物資源の管理を行っています。１年を通じて生マグロを食べられる沖縄は、季節によって本マグロ、キハダマグロ、メバチマグロ、ビンチョウマグロと、味わえるマグロが異なります。冷凍物と違い新鮮な生のマグロは、沖縄ならではの上質な食材として観光客へ提供できる観光コンテンツです。この食材を生かすためには、漁業関係者の関わりが欠かせません。マグロの解体実演を交えた食体験は、心の満足度を高める手立てです。コロナ禍の苦労は、これからの取り組みで、数倍もの利益となって帰ってくることを願っています。辺野古新基地建設にかかる税金が高額になることを指摘したときに、警備費の増加については抗議する市民が招いたことだとの反発がある。防衛省は、2019年に事業完成までに必要な警備費を1700億円に変更し、これは総事業費の2割にも及ぶという。今年は、宮城島の採石場と中城湾港の２カ所に、新たに警備員が配置されたとのことだ。 工事には基本的に誘導員や警備員が配置されなければいけないが、抗議者が多ければその分、警備員も雇われることになり、費用がかさむ。その指摘はその通りだが、抗議者がいない場合の警備費と、いる場合の警備費の試算について、防衛省側の回答はどうなっているのかが気になるところだ。仮に数十億円安くなるとしても、そもそもの事業費が、沖縄タイムスの試算では1兆2千億円となっている。警備費にこだわるのであれば、埋め立て工事費や環境保全措置費など、他の費用もより効率的な額になるよう批判的に考えているのだろうか。 抗議者も、警備費を増やしたいのではなく、工事自体の断念を求めている人がほとんどだろう。なぜ抗議をする人々は声を上げているのかという点から、辺野古新基地建設に関する議論を避けて通れないということになるだろう。さまざまな理由が想定されるが、辺野古新基地建設は日本政府の説明する「一日も早い危険性の除去」にもかなう「唯一の選択肢」なのだろうか。たたきやすいターゲットを標的にしているだけで、その先にある論点や、防衛省・日本政府という"強者"への批判を避けていないだろうか。基地問題のみならず、ジェンダーといった他のテーマでも同じ轍（てつ）を踏まないように私自身も注意したい。
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