米商務省が１日発表した２月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．６％増加し、伸びは昨年７月以来、７カ月ぶりの大きさとなった。自動車購入の回復や気温の上昇を追い風に堅調に増加したものの、中東紛争によるガソリン価格高騰が今後数カ月の消費を抑制する可能性がある。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．５％増だった。
［ワシントン １日 ロイター］ - 米商務省が１日発表した２月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．６％増加し、伸びは昨年７月以来、７カ月ぶりの大きさとなった。自動車購入の回復や気温の上昇を追い風に堅調に増加したものの、中東紛争によるガソリン価格高騰が今後数カ月の消費を抑制する可能性がある。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．５％増だった。電気・家電量販店は０．５％、建材・園芸用品店は０．４％、衣料品店は２．０％、ネット販売を含む非店舗小売売上高は０．７％、ガソリンスタンドは０．９％、それぞれ増加。スポーツ用品、ホビー、楽器、書籍店の売上も１．３％増加した。一方、家具店の売上は１．０％減少したほか、食品・飲料も減少した。自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は０．５％増。１月は０．２％増だった。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も近いとされる。米・イスラエルとイランとの戦争により、世界の原油価格は５０％超急騰し、米ガソリン小売価格の全国平均は３年以上ぶりに１ガロンあたり４ドルを突破した。ガソリン価格の上昇が続けば、減税による消費支出と経済全体の押し上げ効果の一部が相殺される可能性があるとの懸念がある。 サンタンデール・US・キャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は、「ガソリン価格の急騰がなかった場合と比べて、今年上半期の個人消費は軟調になると予想されるが、エネルギー価格は数カ月以内に大幅に低下し、今年下半期には実質的な支出は回復すると見込んでいる」との見方を示した。.
［ワシントン １日 ロイター］ - 米商務省が１日発表した２月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．６％増加し、伸びは昨年７月以来、７カ月ぶりの大きさとなった。自動車購入の回復や気温の上昇を追い風に堅調に増加したものの、中東紛争によるガソリン価格高騰が今後数カ月の消費を抑制する可能性がある。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．５％増だった。電気・家電量販店は０．５％、建材・園芸用品店は０．４％、衣料品店は２．０％、ネット販売を含む非店舗小売売上高は０．７％、ガソリンスタンドは０．９％、それぞれ増加。スポーツ用品、ホビー、楽器、書籍店の売上も１．３％増加した。一方、家具店の売上は１．０％減少したほか、食品・飲料も減少した。自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は０．５％増。１月は０．２％増だった。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も近いとされる。米・イスラエルとイランとの戦争により、世界の原油価格は５０％超急騰し、米ガソリン小売価格の全国平均は３年以上ぶりに１ガロンあたり４ドルを突破した。ガソリン価格の上昇が続けば、減税による消費支出と経済全体の押し上げ効果の一部が相殺される可能性があるとの懸念がある。 サンタンデール・US・キャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は、「ガソリン価格の急騰がなかった場合と比べて、今年上半期の個人消費は軟調になると予想されるが、エネルギー価格は数カ月以内に大幅に低下し、今年下半期には実質的な支出は回復すると見込んでいる」との見方を示した。
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