中国直送プラットフォーム『DHgate』が突如人気となっている。米国のApp Storeでは無料アプリ2位に躍進した。その背景にはトランプ大統領による145％超の中国関税や、関税を回避したい米消費者の思惑があった。
ドナルド・トランプ大統領が導入した相互関税により、米国の消費者の多くが「実際の価格への影響はどうか」「大きな買い物をするなら今なのか」といった問題に頭を悩ませている。だが、ホワイトハウスが予想していなかった疑問も浮上している。それは「中国から直接買い物をする方法はないか」というものだ。その答えの1つが「DHgate」だ。 DHgateは日本でも利用できる ※クリックすると拡大画像が見られます 4月16日時点で、中国発のショッピングサービス「DHgate」は米App Storeの無料アプリランキングでOpenAIの「ChatGPT」に次ぐ2位に急浮上している。Yahoo Financeによれば、1週間前は352位だったため、人気の急上昇ぶりが伺える。背景には、TikTokの人気クリエイターたちが「中国から直接購入できるサイト」として紹介した影響が大きいとみられている。 そもそもDHgateとはどのようなサイトなのか。2004年に設立された中国拠点のサービスで、もともとは中国の製造企業や卸売業者と海外のバイヤーをマッチングするプラットフォームだった。現在では個人も利用可能で、中国の製造企業から商品を直送できるプラットフォームとして注目されている。 DHgateとは（公式の説明） ※クリックすると拡大画像が見られます Yahoo Financeによると、多くの中国人インフルエンサーが海外の消費者にこうしたプラットフォームでの購入を推奨しており、「高級ブランドは中国の工場から安価に仕入れ、大きな利益を乗せて販売している」とも主張しているという。 CNETの取材に対してDHgateからの回答は得られなかったが、同社はYahooの取材に対し、「驚異的なトラフィック急増に感謝しつつも、謙虚な姿勢を保っている」とコメントしている。 アマゾンで4/18〜22大規模セール開催中（Amazon） 米消費者はDHgateで関税を回避できるのか？ DHgateの人気が急増した背景には関税措置の影響があるとされるが、残念ながら同アプリを利用してもトランプ政権の新関税を免れることはできない。 中国はトランプ氏の通商政策における主要な標的であり、1期目から一貫してターゲットとされてきた。2期目では「すべての国からの輸入品に一律10％課税」や「対米貿易が不均衡な国にはより高い税率」といった方針が掲げられている。後者の措置は7月まで先送りされているものの、中国に対する関税はすでに実施されている。現在、中国製品には基本関税20％に加えて報復関税125％が上乗せされ、合計145％という高率に達している。この関税率は米中両国の対立により引き上げられてきたものだ。 第2次トランプ政権前であれば、「デミニミス規定」と呼ばれるルールによって、800ドル未満の購入に関しては関税やその他の徴収が免除されており、DHgateのようなサイトを使って中国から直接購入すれば関税回避が可能だった。しかし、この規定はトランプ氏の大統領令により廃止が決定されており、来月には完全に失効する予定だ。 したがって、米消費者にとっては「まだお得なうちにDHgateを試してみる」ことが選択肢の1つとなっている。 アマゾンで4/18〜22大規模セール開催中（Amazon） この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。.
ドナルド・トランプ大統領が導入した相互関税により、米国の消費者の多くが「実際の価格への影響はどうか」「大きな買い物をするなら今なのか」といった問題に頭を悩ませている。だが、ホワイトハウスが予想していなかった疑問も浮上している。それは「中国から直接買い物をする方法はないか」というものだ。その答えの1つが「DHgate」だ。 DHgateは日本でも利用できる ※クリックすると拡大画像が見られます 4月16日時点で、中国発のショッピングサービス「DHgate」は米App Storeの無料アプリランキングでOpenAIの「ChatGPT」に次ぐ2位に急浮上している。Yahoo Financeによれば、1週間前は352位だったため、人気の急上昇ぶりが伺える。背景には、TikTokの人気クリエイターたちが「中国から直接購入できるサイト」として紹介した影響が大きいとみられている。 そもそもDHgateとはどのようなサイトなのか。2004年に設立された中国拠点のサービスで、もともとは中国の製造企業や卸売業者と海外のバイヤーをマッチングするプラットフォームだった。現在では個人も利用可能で、中国の製造企業から商品を直送できるプラットフォームとして注目されている。 DHgateとは（公式の説明） ※クリックすると拡大画像が見られます Yahoo Financeによると、多くの中国人インフルエンサーが海外の消費者にこうしたプラットフォームでの購入を推奨しており、「高級ブランドは中国の工場から安価に仕入れ、大きな利益を乗せて販売している」とも主張しているという。 CNETの取材に対してDHgateからの回答は得られなかったが、同社はYahooの取材に対し、「驚異的なトラフィック急増に感謝しつつも、謙虚な姿勢を保っている」とコメントしている。 アマゾンで4/18〜22大規模セール開催中（Amazon） 米消費者はDHgateで関税を回避できるのか？ DHgateの人気が急増した背景には関税措置の影響があるとされるが、残念ながら同アプリを利用してもトランプ政権の新関税を免れることはできない。 中国はトランプ氏の通商政策における主要な標的であり、1期目から一貫してターゲットとされてきた。2期目では「すべての国からの輸入品に一律10％課税」や「対米貿易が不均衡な国にはより高い税率」といった方針が掲げられている。後者の措置は7月まで先送りされているものの、中国に対する関税はすでに実施されている。現在、中国製品には基本関税20％に加えて報復関税125％が上乗せされ、合計145％という高率に達している。この関税率は米中両国の対立により引き上げられてきたものだ。 第2次トランプ政権前であれば、「デミニミス規定」と呼ばれるルールによって、800ドル未満の購入に関しては関税やその他の徴収が免除されており、DHgateのようなサイトを使って中国から直接購入すれば関税回避が可能だった。しかし、この規定はトランプ氏の大統領令により廃止が決定されており、来月には完全に失効する予定だ。 したがって、米消費者にとっては「まだお得なうちにDHgateを試してみる」ことが選択肢の1つとなっている。 アマゾンで4/18〜22大規模セール開催中（Amazon） この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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