石破茂首相は名目国内総生産（ＧＤＰ）を2040年に1000兆円とし、平均所得を現在から５割以上増加させるとの目標を参院選の「１番目の公約」に掲げるよう自民党幹部に指示した。消費減税を掲げる野党各党に対抗し、経済成長と賃上げを重視する姿勢を鮮明にさせた。
石破茂首相は名目国内総生産（ＧＤＰ）を2040年に1000兆円とし、平均所得を現在から５割以上増加させるとの目標を参院選の「１番目の公約」に掲げるよう自民党幹部に指示した。消費減税を掲げる野党各党に対抗し、経済成長と賃上げを重視する姿勢を鮮明にさせた。 石破首相は９日、高い水準の賃上げが続く春闘を踏まえ、「この流れをさらに強力なものとし、物価上昇を上回る賃上げを実現する」と官邸で記者団に語った。今週末に予定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の閣議決定に先立ち、「強い経済の具体的イメージを国民と共有したい」と党幹部に公約内容を指示した理由を説明した。官邸で記者団に語った。 石破政権は先週公表した骨太の方針の原案で「減税より賃上げ」で国民の手取りを増やすと明記。高い成長を実現すれば40年ごろに「名目1000兆円程度の経済が視野に入る」とも記述した。参院選で野党各党は消費税の減税・廃止を公約に掲げる方針だ。首相発言は減税よりも経済成長と賃上げで国民生活の底上げを図る決意を示したものだが、足元の物価高に悩む世論の理解が広がるかは不透明だ。 こうした中、与党内からは税収の振れ分を国民に還元する「給付」を検討する動きが出ている。公明党は参院選公約にマイナポイントなどによる「生活応援給付」を盛り込んだ。共同通信によると、自民党の木原誠二選対委員長も９日、物価高対策で給付について検討すると発言したという。が６日から３日間実施した世論調査によると、石破内閣の支持率は39％で５月の前回調査より６ポイント上がった。随意契約による備蓄米の売り渡し推進を「大いに評価する」「ある程度評価する」が合わせて74％となった。消費税率は維持すべきだが41％、「税率を下げる」が37％、「廃止」が16％だった。終盤国会は内閣不信任案が焦点に、首相が採決待たずに解散との報道も.
石破茂首相は名目国内総生産（ＧＤＰ）を2040年に1000兆円とし、平均所得を現在から５割以上増加させるとの目標を参院選の「１番目の公約」に掲げるよう自民党幹部に指示した。消費減税を掲げる野党各党に対抗し、経済成長と賃上げを重視する姿勢を鮮明にさせた。 石破首相は９日、高い水準の賃上げが続く春闘を踏まえ、「この流れをさらに強力なものとし、物価上昇を上回る賃上げを実現する」と官邸で記者団に語った。今週末に予定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の閣議決定に先立ち、「強い経済の具体的イメージを国民と共有したい」と党幹部に公約内容を指示した理由を説明した。官邸で記者団に語った。 石破政権は先週公表した骨太の方針の原案で「減税より賃上げ」で国民の手取りを増やすと明記。高い成長を実現すれば40年ごろに「名目1000兆円程度の経済が視野に入る」とも記述した。参院選で野党各党は消費税の減税・廃止を公約に掲げる方針だ。首相発言は減税よりも経済成長と賃上げで国民生活の底上げを図る決意を示したものだが、足元の物価高に悩む世論の理解が広がるかは不透明だ。 こうした中、与党内からは税収の振れ分を国民に還元する「給付」を検討する動きが出ている。公明党は参院選公約にマイナポイントなどによる「生活応援給付」を盛り込んだ。共同通信によると、自民党の木原誠二選対委員長も９日、物価高対策で給付について検討すると発言したという。が６日から３日間実施した世論調査によると、石破内閣の支持率は39％で５月の前回調査より６ポイント上がった。随意契約による備蓄米の売り渡し推進を「大いに評価する」「ある程度評価する」が合わせて74％となった。消費税率は維持すべきだが41％、「税率を下げる」が37％、「廃止」が16％だった。終盤国会は内閣不信任案が焦点に、首相が採決待たずに解散との報道も
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