「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定...
［東京 ２０日 ロイター］ - 「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。 ５月２０日、「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）１─３月期ＧＤＰについては、輸出に加え、消費や設備投資がマイナスとなり、全体の成長率も横ばいとの見方が主流だったが、内閣府幹部は「内需は腰折れせず」と明言していた。茂木敏充経済財政相も１９日の討論番組で同様の見解を示しており、「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」との政府見解を維持する方針が先週の段階で決まっていたフシもある。 結果として今回のＧＤＰはプラス成長となり、内需の寄与度も予想を覆してプラスとなった。 「消費増税は予定通りだ」ーー茂木経済財政相はＧＤＰの結果を受けた記者会見でこう述べ、 菅義偉官房長官も午前の記者会見で、個人消費がマイナスとなったが、雇用・所得環境や企業収益が高水準にあることから、増税実施への影響は「全くない」と断言した。 こうした発言の背景には、人手不足などで雇用・所得環境が良好であるほか、「令和」への改元効果で４─６月期の消費は腰折れしないとの見方に加え、日銀短観の今年度設備投資計画がしっかりしていたことなどから、消費、設備投資とも先行き再びプラスに戻る可能性が高いとの見通しがある。 個人消費や設備投資が前期比マイナスとなったはいえ、１０─１２月期はいずれもプラス成長だったため、反動減との見方もできる。特に設備投資は、事前の市場予測に比べて減少幅が極めて小さかったことから、「日本経済が海外からの沈降圧力に対して抵抗力を示した示唆であり、ポジティブサプライズ」（ＳＭＢＣ日興証券・丸山義正チーフエコノミスト）といった評価も目立つ。しかし、この先を見通すとそう楽観視ばかりできそうにない状況だ。ある経済官庁幹部は「連休明け以降、事情がやや違ってきた」として、米中摩擦の再燃に懸念を示す。連休前には、年後半には海外減速も底を打ち、国内景気もしっかりした足取りへ回復するシナリオを描いていたが、底打ち時期が遅れる懸念が出てきたためだ。 特に影響が大きいと指摘されているのが、すでに発動した２０００億ドル分に加えて、トランプ大統領が示唆する３２５０億ドル分の中国製品への関税賦課だ。グローバルなサプライチェーンに大きな影響を及ぼしかねず、企業のコストは大きく膨らむ。政府関係者は、摩擦が長引くほど打撃は内需にも及ぶと懸念。増税環境は整うどころではなくなる可能性もある。さらには衆参ダブル選挙を巡る政治的な不透明感も色濃い。菅官房長官は１７日に続き２０日も「不信任案提出は制度上の問題だから、解散の大義として当然だ」との見解を繰り返している。当初、政府の景気認識や増税判断にとってカギを握ると言われていた１─３月期ＧＤＰ速報だが、米中の政治的な対立や国内の選挙情勢など様々な要因の重みが増す中で増税判断の決め手とはならず、高い注目度は肩透かしを食ったとも言えそうだ。.
［東京 ２０日 ロイター］ - 「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。 ５月２０日、「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）１─３月期ＧＤＰについては、輸出に加え、消費や設備投資がマイナスとなり、全体の成長率も横ばいとの見方が主流だったが、内閣府幹部は「内需は腰折れせず」と明言していた。茂木敏充経済財政相も１９日の討論番組で同様の見解を示しており、「内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」との政府見解を維持する方針が先週の段階で決まっていたフシもある。 結果として今回のＧＤＰはプラス成長となり、内需の寄与度も予想を覆してプラスとなった。 「消費増税は予定通りだ」ーー茂木経済財政相はＧＤＰの結果を受けた記者会見でこう述べ、 菅義偉官房長官も午前の記者会見で、個人消費がマイナスとなったが、雇用・所得環境や企業収益が高水準にあることから、増税実施への影響は「全くない」と断言した。 こうした発言の背景には、人手不足などで雇用・所得環境が良好であるほか、「令和」への改元効果で４─６月期の消費は腰折れしないとの見方に加え、日銀短観の今年度設備投資計画がしっかりしていたことなどから、消費、設備投資とも先行き再びプラスに戻る可能性が高いとの見通しがある。 個人消費や設備投資が前期比マイナスとなったはいえ、１０─１２月期はいずれもプラス成長だったため、反動減との見方もできる。特に設備投資は、事前の市場予測に比べて減少幅が極めて小さかったことから、「日本経済が海外からの沈降圧力に対して抵抗力を示した示唆であり、ポジティブサプライズ」（ＳＭＢＣ日興証券・丸山義正チーフエコノミスト）といった評価も目立つ。しかし、この先を見通すとそう楽観視ばかりできそうにない状況だ。ある経済官庁幹部は「連休明け以降、事情がやや違ってきた」として、米中摩擦の再燃に懸念を示す。連休前には、年後半には海外減速も底を打ち、国内景気もしっかりした足取りへ回復するシナリオを描いていたが、底打ち時期が遅れる懸念が出てきたためだ。 特に影響が大きいと指摘されているのが、すでに発動した２０００億ドル分に加えて、トランプ大統領が示唆する３２５０億ドル分の中国製品への関税賦課だ。グローバルなサプライチェーンに大きな影響を及ぼしかねず、企業のコストは大きく膨らむ。政府関係者は、摩擦が長引くほど打撃は内需にも及ぶと懸念。増税環境は整うどころではなくなる可能性もある。さらには衆参ダブル選挙を巡る政治的な不透明感も色濃い。菅官房長官は１７日に続き２０日も「不信任案提出は制度上の問題だから、解散の大義として当然だ」との見解を繰り返している。当初、政府の景気認識や増税判断にとってカギを握ると言われていた１─３月期ＧＤＰ速報だが、米中の政治的な対立や国内の選挙情勢など様々な要因の重みが増す中で増税判断の決め手とはならず、高い注目度は肩透かしを食ったとも言えそうだ。
United States Latest News, United States Headlines
Similar News:You can also read news stories similar to this one that we have collected from other news sources.
焦点：北朝鮮の新型ミサイル、ＩＣＢＭ超える脅威か１週間で２度目となった北朝鮮による９日のミサイル発射実験は、北朝鮮が韓国や米国と戦争になった場合に、迅速かつ効果的に使える短距離ミサイルの開発に真剣に取り組んで...
Read more »
焦点：韓国が輸出する「大卒無職」の若者たち、日本も受け皿に韓国有数の一流大学で工学学位を取得した２７歳のチョ・ミンキョンさんは、学内のデザインコンテストで賞を取り、英語の試験でも完璧に近い点数を誇っていた。
Read more »
焦点：消えた豪輸出、実質成長率が実態より弱く見える訳オーストラリアの輸出額は資源価格の急騰によって膨らみ続けている。ただし統計上のからくりのため、最も注目される実質国内総生産（ＧＤＰ）に大部分が反映されず、同国経...
Read more »
焦点：日産・西川社長に強まるルノーからの圧力、業績悪化で窮地に日産自動車の業績が悪化の一途をたどっている。２０２０年３月期の営業利益予想は前年比２８％減の２３００億円と４年連続の減益で、リーマンショックで赤...
Read more »
焦点：ＧＤＰもう古い、「ニューエコノミクス」は地球を救うか飽くなき経済成長の追求は地球上の生命を支える基盤を蝕んでおり、このままの流れが続けば、貧富にかかわらず、どの国も苦い結果を避けることはできそうにない──。このこ...
Read more »
焦点：日産・西川社長に強まるルノーの圧力、業績悪化で窮地に日産自動車の業績が悪化の一途をたどっている。２０２０年３月期の営業利益予想は前年比２８％減の２３００億円と４年連続の減益で、リーマンショックで赤...
Read more »
焦点：仏ルノー、日産業績悪化の機をとらえて統合へ布石か日産自動車は１４日、２０１９年３月期利益が大きく減少したと発表するとともに、今期はさらに減益になるとの見通しを示した。
Read more »
焦点：中国、「制裁合戦」で守勢に立たされ手立て枯渇米国と中国の通商問題を巡る「制裁合戦」は、不均衡是正を目指すトランプ米政権の攻勢を受けた中国が守勢に立たされ、自国の利益を損なわずに反撃する手立てが枯渇しつつあ...
Read more »
焦点：日本の国債市場、令和で一段と膠着 消費増税の不透明感も影響令和入り後、日本の国債市場が一段と膠着している。円高・株安が進んでいるにもかかわらず、１５日までの７営業日で先物終値の値幅はわずか１銭。１０年債...
Read more »