参院選で自民、公明両党が大敗したことを受け、賃上げを起点とする成長型経済への移行に暗雲が垂れ込めそうだ。物価高、トランプ関税、政権不安の三重苦に直面し、政府内からも政策運営を危ぶむ声が上がる。野党各党は連立入りに慎重で、停滞感が長引くおそれも出てきた。
［東京 ２２日 ロイター］ - 参院選で自民、公明両党が大敗したことを受け、賃上げを起点とする成長型経済への移行に暗雲が垂れ込めそうだ。物価高、トランプ関税、政権不安の三重苦に直面し、政府内からも政策運営を危ぶむ声が上がる。野党各党は連立入りに慎重で、停滞感が長引くおそれも出てきた。政府は近く、経済財政諮問会議を開いて経済見通しを更新する。年初に実質ＧＤＰ（国内総生産）１．２％、名目２．７％とした２０２５年度の成長率が見通しに沿っているか点検。必要に応じて上下双方に改定するのが慣例だ。改定のタイミングが７月となることから、新たな試算は「年央試算」と呼ばれる。年央試算では、高関税の影響をどう反映させるかも焦点となる。参院選で争点となった物価高対策では、消費税減税をうたう野党各党に対し、自民、公明両党は赤字国債に頼らず、税財源を活用した現金給付を訴えてきた。ただ、景気が下振れする前提に立てば、税収の上振れには期待できない。政府経済見通しは税収見積もりの前提となる。経済見通しが引き下げられ、物価高や高関税の影響が深刻化すれば、野党からの突き上げを食らうのは必至だ。国民民主党や参政党は消費税減税や積極財政を掲げ、参院選で躍進した。一方、消費税減税についても「減税幅や期間に差はあれ、連立交渉の取引材料にされれば無視できない」と、先の関係者は語る。与党が抑制的な補正予算案を提出しても、過半数を割り込んだことで衆参ともにそのまま通る見通しはない。専門家からは「野党の協力を得るために与党が妥協し、予算が膨張する展開になることは確実」（東大院総合文化研究科の内山融教授）との声が聞かれる。大連立を前提とする政権運営は見通せず、政策をどう進めるかの道筋は描けていない。参院選に先立ち、石破政権は成長経済の実現を金看板に掲げたが、与党からも「早くも視界不良となった」（自民中堅）との声が出ている。.
［東京 ２２日 ロイター］ - 参院選で自民、公明両党が大敗したことを受け、賃上げを起点とする成長型経済への移行に暗雲が垂れ込めそうだ。物価高、トランプ関税、政権不安の三重苦に直面し、政府内からも政策運営を危ぶむ声が上がる。野党各党は連立入りに慎重で、停滞感が長引くおそれも出てきた。政府は近く、経済財政諮問会議を開いて経済見通しを更新する。年初に実質ＧＤＰ（国内総生産）１．２％、名目２．７％とした２０２５年度の成長率が見通しに沿っているか点検。必要に応じて上下双方に改定するのが慣例だ。改定のタイミングが７月となることから、新たな試算は「年央試算」と呼ばれる。年央試算では、高関税の影響をどう反映させるかも焦点となる。参院選で争点となった物価高対策では、消費税減税をうたう野党各党に対し、自民、公明両党は赤字国債に頼らず、税財源を活用した現金給付を訴えてきた。ただ、景気が下振れする前提に立てば、税収の上振れには期待できない。政府経済見通しは税収見積もりの前提となる。経済見通しが引き下げられ、物価高や高関税の影響が深刻化すれば、野党からの突き上げを食らうのは必至だ。国民民主党や参政党は消費税減税や積極財政を掲げ、参院選で躍進した。一方、消費税減税についても「減税幅や期間に差はあれ、連立交渉の取引材料にされれば無視できない」と、先の関係者は語る。与党が抑制的な補正予算案を提出しても、過半数を割り込んだことで衆参ともにそのまま通る見通しはない。専門家からは「野党の協力を得るために与党が妥協し、予算が膨張する展開になることは確実」（東大院総合文化研究科の内山融教授）との声が聞かれる。大連立を前提とする政権運営は見通せず、政策をどう進めるかの道筋は描けていない。参院選に先立ち、石破政権は成長経済の実現を金看板に掲げたが、与党からも「早くも視界不良となった」（自民中堅）との声が出ている。
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