トランプ米大統領は２０日の就任演説で「米国の黄金時代」実現に向けさまざまな政策を打ち出すと約束したが、実行には相当高いハードルが待ち受けている。議会では共和党が多数派を握っているとはいえ、民主党との議席数が僅差な上、政策に異議申し立て訴訟が相次ぐのは避けられそうにない。世界各国の指導者からの激しい抵抗も予想される。
１月２０日、トランプ米大統領は就任演説で「米国の黄金時代」実現に向けさまざまな政策を打ち出すと約束したが、実行には相当高いハードルが待ち受けている。写真は就任式後、大統領令に署名し終えてペンを投げるトランプ氏（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） - トランプ米大統領は２０日の就任演説で「米国の黄金時代」実現に向けさまざまな政策を打ち出すと約束したが、実行には相当高いハードルが待ち受けている。議会では共和党が多数派を握っているとはいえ、民主党との議席数が僅差な上、政策に異議申し立て訴訟が相次ぐのは避けられそうにない。世界各国の指導者からの激しい抵抗も予想される。側近や顧問らは、何カ月も前からそうした大統領令や省令の制定作業を進めてきた。彼らが公式ないし非公式の場で語っているのは、２０１７─２１年の第１次トランプ政権時代よりも自分たちの構想を実現する準備が整っているという点だ。当時は共和党内部で対立が起き、政権として明確な展望が欠けていたため、訴訟や議会審議で政策の後退を迫られた。 トランプ氏は今回、連邦最高裁判事が非常に保守的な構成になっていることが追い風になるだろうし、実際選挙戦中にもそのおかげで幾つかの法的な勝利を勝ち取った。現在の９人の判事のうち３人は、トランプ氏自身が指名した人物だ。環境保護団体シエラ・クラブや人権擁護団体アメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）などは、トランプ氏の政策差し止めを求める計画を練っているところだ。法律の専門家は、市民権付与を拒否された人たちが訴訟を起こし、その後長期にわたる法廷闘争が展開されるとみている。出生による市民権付与は合衆国憲法修正第１４条で保障され、憲法は市民権に関する規制権限を議会に認めている、というのが大半の学者の見解だ。１７９８年制定の「敵性外国人法」を適用した移民規制というトランプ氏の計画も、法的な異論に直面しそうだ。戦時に特定の外国人を送還するのを認めている同法が実際に使われたのは過去３回しかない。 第１次トランプ政権で国土安全保障省高官を務めたジョージ・フィッシュマン氏は昨年ロイターに、敵性外国人法を利用するにはトランプ政権が移民は外国政府から送り込まれたと証明する必要があると説明。「やや欲張り過ぎの約束ではないかと心配している」と語った。＜ＴｉｋＴｏｋサービス継続＞就任演説ではティックトックへの言及はなかったが、同氏は最近、ティックトックのアプリ機能を維持する意向を示唆。１９日にはバイデン前政権が打ち出した規制法が発効し、米国の利用者はいったんティックトックのアプリを稼働できなくなったが、トランプ氏が救済に乗り出すと発言した後、機能が復活している。元米情報機関職員のコリン・コステロ氏は、バイデン前大統領はティックトックの親会社に一定条件を満たせば米国で買い手を見つけるために規制法発効を９０日猶予する措置を講じることができたが、期限延長を認めずに既に失効したと指摘。そうした手段はもはや使えないかもしれないと話す。.
１月２０日、トランプ米大統領は就任演説で「米国の黄金時代」実現に向けさまざまな政策を打ち出すと約束したが、実行には相当高いハードルが待ち受けている。写真は就任式後、大統領令に署名し終えてペンを投げるトランプ氏（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） - トランプ米大統領は２０日の就任演説で「米国の黄金時代」実現に向けさまざまな政策を打ち出すと約束したが、実行には相当高いハードルが待ち受けている。議会では共和党が多数派を握っているとはいえ、民主党との議席数が僅差な上、政策に異議申し立て訴訟が相次ぐのは避けられそうにない。世界各国の指導者からの激しい抵抗も予想される。側近や顧問らは、何カ月も前からそうした大統領令や省令の制定作業を進めてきた。彼らが公式ないし非公式の場で語っているのは、２０１７─２１年の第１次トランプ政権時代よりも自分たちの構想を実現する準備が整っているという点だ。当時は共和党内部で対立が起き、政権として明確な展望が欠けていたため、訴訟や議会審議で政策の後退を迫られた。 トランプ氏は今回、連邦最高裁判事が非常に保守的な構成になっていることが追い風になるだろうし、実際選挙戦中にもそのおかげで幾つかの法的な勝利を勝ち取った。現在の９人の判事のうち３人は、トランプ氏自身が指名した人物だ。環境保護団体シエラ・クラブや人権擁護団体アメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）などは、トランプ氏の政策差し止めを求める計画を練っているところだ。法律の専門家は、市民権付与を拒否された人たちが訴訟を起こし、その後長期にわたる法廷闘争が展開されるとみている。出生による市民権付与は合衆国憲法修正第１４条で保障され、憲法は市民権に関する規制権限を議会に認めている、というのが大半の学者の見解だ。１７９８年制定の「敵性外国人法」を適用した移民規制というトランプ氏の計画も、法的な異論に直面しそうだ。戦時に特定の外国人を送還するのを認めている同法が実際に使われたのは過去３回しかない。 第１次トランプ政権で国土安全保障省高官を務めたジョージ・フィッシュマン氏は昨年ロイターに、敵性外国人法を利用するにはトランプ政権が移民は外国政府から送り込まれたと証明する必要があると説明。「やや欲張り過ぎの約束ではないかと心配している」と語った。＜ＴｉｋＴｏｋサービス継続＞就任演説ではティックトックへの言及はなかったが、同氏は最近、ティックトックのアプリ機能を維持する意向を示唆。１９日にはバイデン前政権が打ち出した規制法が発効し、米国の利用者はいったんティックトックのアプリを稼働できなくなったが、トランプ氏が救済に乗り出すと発言した後、機能が復活している。元米情報機関職員のコリン・コステロ氏は、バイデン前大統領はティックトックの親会社に一定条件を満たせば米国で買い手を見つけるために規制法発効を９０日猶予する措置を講じることができたが、期限延長を認めずに既に失効したと指摘。そうした手段はもはや使えないかもしれないと話す。
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