２０１７年３月。ベラルーシのルカシェンコ大統領と企業家ビクトル・プロコペニャ氏との会談は当初１時間の予定が、結局３時間に及んだ。会談で、国内のＩＴ産業てこ入れの...
ロンドンやニューヨークといった主要金融センターは、伝統的な金融サービスの規制を暗号資産セクターにも適用しており、安全性を求める大手機関投資家には魅力的かもしれない。しかし暗号資産スタートアップ企業の多くは、法令順守の複雑さやコストの高さによって参入を阻まれる場合がある。こうした中、ベラルーシ同様、バーレーン、マルタ、英領ジブラルタルなど暗号資産産業に新規参入している国や地域は、第３の道を提供しようと目論んでいる。暗号資産特有の規則を作って規制面の安全性を確保するとともに、税制優遇などのメリットを提供して企業を誘致しようとしているのだ。クリフォード・チャンス（ニューヨーク）の弁護士、ジェス・オバロール氏は、「見ざる聞かざる」を決め込む法域の対極に米国、英国、欧州連合（ＥＵ）が位置し、「その中間地帯においしい部分がある」と指摘する。実際、これらの小国がハッカー攻撃や違法行為を一貫して防止できるかどうかには、大きな疑問がある。また、予見不可能で急速に発展する業界だけに、規制がすぐに時代遅れになるリスクもある。シンガポールの暗号資産企業ＺＰＸは来月、ＨＦＴと呼ばれる超高速取引の業者やヘッジファンドなどの機関投資家向けに暗号資産取引プラットフォーム「Ｑｕｍｅ（キューム）」を始動する。事業拠点にはバーレーンの首都マナマを選んだ。場所選びに際して同社が考慮した問題は、この業界の多くの企業が直面するジレンマを象徴している。 ＺＰＸのラマニ・ラマチャンドラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、規制が緩かったり存在しなかったりする「オフショア法域」は避けることにした。世界の規制当局や政治家が暗号資産にますます目を光らせる中、大手投資家を遠ざけることになると判断したからだ。ラマチャンドラン氏によると、バーレーンのような小国での拠点設立は、主要金融センターに比べて法令順守・運営コストもはるかに安い。ＺＰＸの推計では、バーレーンなら年間２０万ドル前後ですむところが、ロンドンだと少なくとも７５万ドルかかる。別の暗号資産取引プラットフォーム、「ｉＥｘｃｈａｎｇｅ（アイエクスチェンジ）」は今月、ベラルーシの首都ミンスクで事業を始めた。ロシアなど独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国の投資家を呼び込む狙いだ。 同社の共同創業者Igor Snizhko氏は、ベラルーシはこの地域の他国にない規制の枠組みが整っているため、最良の選択肢だと説明。「ＣＩＳ市場の多くは非常に有望であると同時に、非常に危険だ。大手かつ老舗の市場参加企業の多くは今も、１つ恐れていることがある。透明性の欠如だ。われわれは『グレーな』法域では活動したくない」と話した。一方で、暗号資産のマイニング（採掘）や取引に携わる企業に税控除を施したり、通貨管理やビザ（査証）の規制を緩くするなど、優遇措置も提供している。「アメだけでムチはない」とＰｗＣは指摘する。.
ロンドンやニューヨークといった主要金融センターは、伝統的な金融サービスの規制を暗号資産セクターにも適用しており、安全性を求める大手機関投資家には魅力的かもしれない。しかし暗号資産スタートアップ企業の多くは、法令順守の複雑さやコストの高さによって参入を阻まれる場合がある。こうした中、ベラルーシ同様、バーレーン、マルタ、英領ジブラルタルなど暗号資産産業に新規参入している国や地域は、第３の道を提供しようと目論んでいる。暗号資産特有の規則を作って規制面の安全性を確保するとともに、税制優遇などのメリットを提供して企業を誘致しようとしているのだ。クリフォード・チャンス（ニューヨーク）の弁護士、ジェス・オバロール氏は、「見ざる聞かざる」を決め込む法域の対極に米国、英国、欧州連合（ＥＵ）が位置し、「その中間地帯においしい部分がある」と指摘する。実際、これらの小国がハッカー攻撃や違法行為を一貫して防止できるかどうかには、大きな疑問がある。また、予見不可能で急速に発展する業界だけに、規制がすぐに時代遅れになるリスクもある。シンガポールの暗号資産企業ＺＰＸは来月、ＨＦＴと呼ばれる超高速取引の業者やヘッジファンドなどの機関投資家向けに暗号資産取引プラットフォーム「Ｑｕｍｅ（キューム）」を始動する。事業拠点にはバーレーンの首都マナマを選んだ。場所選びに際して同社が考慮した問題は、この業界の多くの企業が直面するジレンマを象徴している。 ＺＰＸのラマニ・ラマチャンドラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、規制が緩かったり存在しなかったりする「オフショア法域」は避けることにした。世界の規制当局や政治家が暗号資産にますます目を光らせる中、大手投資家を遠ざけることになると判断したからだ。ラマチャンドラン氏によると、バーレーンのような小国での拠点設立は、主要金融センターに比べて法令順守・運営コストもはるかに安い。ＺＰＸの推計では、バーレーンなら年間２０万ドル前後ですむところが、ロンドンだと少なくとも７５万ドルかかる。別の暗号資産取引プラットフォーム、「ｉＥｘｃｈａｎｇｅ（アイエクスチェンジ）」は今月、ベラルーシの首都ミンスクで事業を始めた。ロシアなど独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国の投資家を呼び込む狙いだ。 同社の共同創業者Igor Snizhko氏は、ベラルーシはこの地域の他国にない規制の枠組みが整っているため、最良の選択肢だと説明。「ＣＩＳ市場の多くは非常に有望であると同時に、非常に危険だ。大手かつ老舗の市場参加企業の多くは今も、１つ恐れていることがある。透明性の欠如だ。われわれは『グレーな』法域では活動したくない」と話した。一方で、暗号資産のマイニング（採掘）や取引に携わる企業に税控除を施したり、通貨管理やビザ（査証）の規制を緩くするなど、優遇措置も提供している。「アメだけでムチはない」とＰｗＣは指摘する。
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