４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は２カ月連続で縮小した。食料品価格の伸びの鈍化が押し下げ要因となった。円安などによる物価の上振れリスクが警戒される中、市場では追加利上げの時期を探る展開が続きそうだ。
４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は２カ月連続で縮小した。食料品価格の伸びの鈍化が押し下げ要因となった。円安などによる物価の上振れリスクが警戒される中、市場では追加利上げの時期を探る展開が続きそうだ。 総務省の24日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.2％上昇した。日本銀行の目標の２％を上回るのは25カ月連続。液化天然ガス（ＬＮＧ）など資源価格の上昇などで都市ガス代の下落幅が縮小する中、エネルギーが0.
1％上昇と15カ月ぶりにプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.5％上昇と伸び率は８カ月連続で鈍化。宿泊料は18.8％上昇とプラス幅は２カ月連続縮小した。 日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切り、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）も廃止したが、円安傾向に歯止めがかかっていない。国債買い入れ減額の思惑も加わって長期金利は一時11年ぶりの１％台に上昇するなど、追加利上げのタイミングに注目が集まっているが、肝心の物価はなお動向を見極めていく局面にある。 第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、電気代の値上がりなどが今後あるものの、物価上昇の広範さや基調の部分は弱まっているとした上で、企業は「個人消費が弱まる中でなかなか値上げしにくい」状況になりつつあると指摘。「確かに２％を超えてはいるが、いわゆるデマンドプル、日銀が言う『第２の力』的な物価上昇圧力はどちらかというと弱まる方向にあるのだろう」との見方を示した。時点でも平均賃上げ率が33年ぶりの５％超えを維持しており、賃金上昇分の価格への転嫁が進展するかが注目されている。 日銀の植田和男総裁は今月の国会答弁で、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因が減衰する一方、コストに占める人件費比率が高いサービスの価格は「強含んでいる」と指摘。「賃金と物価の好循環に起因する部分の割合は強まってきている」との認識を示した。 野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは、サービスが強まったという印象はないが、先行き「着実に賃上げが値上げ圧力として効いてくるというのはあり得る」と指摘。「そこがある程度出てくるというのがメインシナリオ。出ないということであれば、企業の生産性が上がっているか、あるいはその企業の収益性が下がっているということになる」と語った。物価の先行き 昨年１月分から始まった電気・ガス料金の激変緩和措置は５月の使用分をもって終了する。４月末が期限だったガソリンなど燃料油価格の補助金は一定期間延長されたが、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の24年度の単価は１キロワット時当たり3.49円と、前年度から2.09円引き上げられており、物価の押し上げ要因となる。総務省の説明東京都の高校授業料の実質無償化が全国の消費者物価に与えた影響は、総合に対して公立が0.01ポイント、私立が0.05ポイントで合計0.06ポイントの押し下げ為替動向次第では金融政策対応が必要、円安けん制強める－日銀総裁
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