沖縄県議会は１１日、各常任委員会を開き、２０２４年度の一般会計予算案を審議した。
沖縄県議会は１１日、各常任委員会を開き、２０２４年度の一般会計予算案を審議した。総務企画委員会（又吉清義委員長）で大嶺寛交通政策課長は、路線バスの利用機会創出のため、ひと月のうち平日４回と休日４回の計８日を運賃無料とする「わった～バス利用促進乗車体験事業」について、６月ごろの実施を予定していると説明した。当初、 沖縄自動車道の特別割引料金は2023年3月末で終了する予定だった。ところが、粘り強い要望活動により、西日本高速道路はETC利用に限り特別割引を2025年3月末まで延長することを決めた。一方で、現金で支払う場合は4月から特別割引が適用されない。 特別割引の延命は、ETCの普及につながるだろうか？ 確かに、高速道路料金の大きな差は、ETC導入のモチベーションを上げるに重要だと思う。 しかしながら、沖縄において、ETCの普及が進まない理由は、ETCを利用して高速道路料金を支払う場合、クレジットカード決済となることが要因だ。 日本クレジット協会のリポートから、沖縄のクレジットカード契約率（都道府県別人口に対する契約率）は2020年全国最下位との数字が示されている。沖縄ではクレジットカードは本土並みに普及していない実態があることから、ETCカードを作る・持つことにコストをかけないクレジットカードの利用方法も進まない。 沖縄の支払いは、一般的に昔ながらの現金主義であり、専用端末にタッチするだけで支払いができるプリペイド型の電子マネーが支払いの主流となっている。つまり、ETCの普及には、クレジットカードの普及も一緒に進める必要がある。 さて、ETCは全国で90％以上普及しているが、県外から来る観光客は、旅行先のレンタカーでもETCが使えることを知らず、自宅の車にあるETCカードを持ってこないことが多々ある。レンタカー事業者は利用者に対して、2025年3月末までETCカードがないと、無駄に高い料金を払うことになることをしっかり伝える必要がありますね。同様の事業は、すでに佐賀県で実施されており、前年同月比の1.
4倍の利用者があったという。今、必要なのは多くの県民に以前に比べるとバスが格段に便利になっているということを知ってもらうきっかけではないかと思う。 ノンステップバスが導入され乗りやすくなったし、オキカを持てば支払いはスムーズ。時刻表通りにバスが来ることはまだ少ないが、その代わり自分の乗りたいバスがあと何分待てば到着するのか「のりもの NAVI Okinawa」というバスローケーションシステムを使えば簡単に分かる。 先日の飲み会ではこのシステムを使って、ぎりぎりまで宴を楽しみ、ほとんどバスを待つことなく帰ることができた。運転手のマナーもだいぶ向上した。そして出退勤時は基幹急行バス「でいごライナー」も導入され、那覇ー沖縄市間の通勤はバスレーンの延伸もあって渋滞のストレスがだいぶ軽減されている。 沖縄のバスはこの10年で大きく変わった。今回の取り組みが多くの県民にバスの利便性が向上しているということを知るきっかけになってほしい。沖縄県は「わったーバス利用促進乗車体験事業」の一環として、ひと月のうちに平日４回と休日４回の各１日を運賃無料にするとしている。だが、その日は利用者が増えても、一過性になり、予算の無駄遣いになる可能性が高い。 マイカーを減らし、バス利用者を増やすのであれば、65歳以上を対象に年金のみの人は年間で1200～2000円、収入のある人は所得に合わせて数千円で、シルバー年間パスポートを販売するなど具体的な対策を打ち出していただきたい。 また観光県として、レンタカーだけでなく、バスで気軽に観光ができる案として、那覇空港発着の路線バスを見た目も乗りたくなるようなおしゃれな鮮やかなペイントに、レッドラインコースは那覇市内周遊首里城までのコース、ブルーラインは浦添から宜野湾、北谷、沖縄市までのコース、グリーンラインは豊見城、糸満、おきなわワールドまでのコースなど、旅行パックに組み込ませて販売するなどして、まずは中南部エリアを中心に地元も利用できる観光路線バスを走らせてはどうだろうか。 その予算は、宿泊税は各市町村に任せて、県としては「美ら島税」として、空港やクルーズ利用者から一律200円ほど徴収すれば、1千万人の場合、年間20億円が確保できる。いろいろな角度から前例となる新たな案を期待したい。