日本銀行による追加利上げのタイミングについて、なお日銀ウオッチャーの半数超が12月の金融政策決定会合を予想している。今月30、31日の会合では、ほぼ全員が金融政策の現状維持が決まるとみている。
ブルームバーグが17－22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想した。次いで来年１月が32％となり、両会合で計85％を占めた。９月会合前の前回調査では12月が今回と同じ53％で、１月は19％。前回は15％だった今月会合での利上げ予想は今回１人にとどまった。 植田和男総裁が９月会合後の記者会見以降、政策判断に「時間的な余裕はある」との見解を重ねて示していることや、日本の衆院選と米大統領選という日米の重大な政治イベントを控えた不透明感の強まりなどが、今月会合での政策維持を見込む背景となっている。その一方で、全体としてエコノミストによる早期の追加利上げ期待は維持されていると言える。展望リポート ）や総裁会見で「12月会合での利上げの可能性があることを示唆するかどうかだ」と指摘。見通しの確度が高まっているとの記述があったり、総裁が９月会合以降の円安進行で物価の上振れリスクが高まっているなどの見解を示したりすれば、「市場は次回会合での利上げを意識するだろう」とみる。 複数の関係者によると、日銀は今月の会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。もっとも、物価情勢は２％目標の実現に向けて着実に前進しており、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況だという。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示している。 市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選だ。投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月５日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。 野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは、「日米の選挙結果とその後の政策運営によって経済・物価見通しが大きく変わってしまうリスクが相応に高い」とし、展望リポートの経済・物価見通しやリスク判断は７月の前回からほぼ据え置かれると予想。足元の円安再進行を踏まえ、日銀の情報発信は「ハト派に偏り過ぎ、円キャリートレードを再燃させることは避けねばならない」と語った。 衆院選では、石破茂首相が勝敗ラインとしている自民党と公明党の与党での過半数を割り込む可能性も報道されている。政権基盤を揺るがす選挙結果となった場合の金融政策への影響は、「利上げは難しくなる」と「ほとんど影響ない」がいずれも32％で、「判断し難い」が30％となった。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、選挙を受けて政権が弱体化すれば、「不安定な政治環境の下では、利上げは困難」との見方が市場に広がり、その結果として円安が進む可能性を指摘。その場合、日銀は利上げに向かわざるを得なくなるかもしれないとし、「必ずしも、政権の弱体化により、利上げが遠のくということではない」との見方を示した。 石破首相が政権発足直後の２日、植田総裁との会談後に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことを受けて円安が進行。首相が発言を軌道修正した経緯がある。政権が日銀の利上げ容認に転じる為替相場の水準に関する質問では、中央値が１ドル＝155円となった。政治資金問題で自民に逆風続く､与党過半数割れなら政策停滞も-衆院選.
ブルームバーグが17－22日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度の政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想した。次いで来年１月が32％となり、両会合で計85％を占めた。９月会合前の前回調査では12月が今回と同じ53％で、１月は19％。前回は15％だった今月会合での利上げ予想は今回１人にとどまった。 植田和男総裁が９月会合後の記者会見以降、政策判断に「時間的な余裕はある」との見解を重ねて示していることや、日本の衆院選と米大統領選という日米の重大な政治イベントを控えた不透明感の強まりなどが、今月会合での政策維持を見込む背景となっている。その一方で、全体としてエコノミストによる早期の追加利上げ期待は維持されていると言える。展望リポート ）や総裁会見で「12月会合での利上げの可能性があることを示唆するかどうかだ」と指摘。見通しの確度が高まっているとの記述があったり、総裁が９月会合以降の円安進行で物価の上振れリスクが高まっているなどの見解を示したりすれば、「市場は次回会合での利上げを意識するだろう」とみる。 複数の関係者によると、日銀は今月の会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。もっとも、物価情勢は２％目標の実現に向けて着実に前進しており、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況だという。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示している。 市場で意識されている大きな不確実性が、日銀会合を挟んで行われる衆院選と米国の大統領選だ。投開票は衆院選が27日、米大統領選が11月５日で、両選挙とも与野党の接戦が予想されている。結果次第では日米で政治が不安定化し、金融市場が大きく変動する可能性も否定できない。 野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは、「日米の選挙結果とその後の政策運営によって経済・物価見通しが大きく変わってしまうリスクが相応に高い」とし、展望リポートの経済・物価見通しやリスク判断は７月の前回からほぼ据え置かれると予想。足元の円安再進行を踏まえ、日銀の情報発信は「ハト派に偏り過ぎ、円キャリートレードを再燃させることは避けねばならない」と語った。 衆院選では、石破茂首相が勝敗ラインとしている自民党と公明党の与党での過半数を割り込む可能性も報道されている。政権基盤を揺るがす選挙結果となった場合の金融政策への影響は、「利上げは難しくなる」と「ほとんど影響ない」がいずれも32％で、「判断し難い」が30％となった。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、選挙を受けて政権が弱体化すれば、「不安定な政治環境の下では、利上げは困難」との見方が市場に広がり、その結果として円安が進む可能性を指摘。その場合、日銀は利上げに向かわざるを得なくなるかもしれないとし、「必ずしも、政権の弱体化により、利上げが遠のくということではない」との見方を示した。 石破首相が政権発足直後の２日、植田総裁との会談後に「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことを受けて円安が進行。首相が発言を軌道修正した経緯がある。政権が日銀の利上げ容認に転じる為替相場の水準に関する質問では、中央値が１ドル＝155円となった。政治資金問題で自民に逆風続く､与党過半数割れなら政策停滞も-衆院選
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