日銀は1日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くと決めた。米国の関税政策の影響をふまえ、2025年度と26年度の実質国内総生産（GDP）の成長率が前年度比で1%を下回るとの見通しも示した。午後3時半に植田和男総裁が記者会見を開き、決定内容を説明する。1月会合で0.5%への利上げを決めてから2会合連続で金利を維持した。米国の関税政策の動向や日
は1日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くと決めた。米国の関税政策の影響をふまえ、2025年度と26年度の実質国内総生産（GDP）の成長率が前年度比で1%を下回るとの見通しも示した。3カ月ごとに更新する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、25年度から27年度までの各年度の実質GDPの成長率と生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率の見通し（9人の政策委員の中央値）を示した。生鮮食品を除くCPIの上昇率は25年度2.
2%、26年度1.7%、27年度1.9%と見通した。1月のリポートでは25年度2.4%、26年度2.0%で、いずれも下方修正した。米関税の影響で26年度は1%台後半まで鈍化するが、27年度は2%程度に回復する姿を示した。物価への影響について「成長ペースの鈍化で伸び悩むものの、その後は成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、徐々に高まっていく」と盛り込んだ。一方、経済・物価いずれも「25年度と26年度は下振れリスクの方が大きい」とも記した。日銀は2%の物価目標とおおむね整合的な物価の基調になるのは25年度後半から26年度までの間としてきた。今回のリポートでは25〜27年度までの「見通し期間後半」と表記し、関税の影響で目標の達成時期が後ろにずれたことを示唆した可能性がある。
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