日銀、ETF売却決定「市場に大きな影響与えない規模で」 9月会合意見

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日銀、ETF売却決定「市場に大きな影響与えない規模で」 9月会合意見
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日銀は30日、18〜19日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。この会合で保有する上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の市場売却を決めた。「株式市場に大きな影響を与えない規模が適当だ」といった議論があった。「処分完了まで長期間かかるのはやむを得ない」との主張が出た。ETFとREITの売却にあたっては過去に金融機関から買い入れた株式の処分を2025年7月に終えたことをうけて

は30日、18〜19日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。この会合で保有する上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の市場売却を決めた。「株式市場に大きな影響を与えない規模が適当だ」といった議論があった。 「処分完了まで長期間かかるのはやむを得ない」との主張が出た。ETFとREITの売却にあたっては過去に金融機関から買い入れた株式の処分を2025年7月に終えたことをうけて「その際のやり方で、あまり間を置かずに売却を開始することが適当だ」との意見もあった。 政策金利は0.

5%で据え置いた。政策委員の一人は米国の関税政策をめぐる不安の後退をふまえ、「海外要因の制約が解消に向かうなか、再び利上げスタンスに回帰し、低水準の実質金利(名目金利からインフレ率の見通しを差し引いた金利)を調整しうる状況だ」と指摘した。「経済・物価が見通しに対して大きく軌道を外れなければ、定期的な間隔で金利水準を調整していくべきだ。この先、関税の影響を含め、3月決算企業の通期見通しや短観(全国企業短期経済観測調査)など、幅広い情報がそろう」との意見も出た。 利上げに慎重な意見もあった。ある委員は「国内の経済状況だけから判断すれば、そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない。もっとも、米国経済の落ち込みの程度の目途がついていないため、当面は現状維持が適当だ」と論じた。 「日本経済の特徴として、内需が外的な負のショックに対し脆弱な傾向がある。ハードデータをもう少し確認してから判断しても遅くない」、「関税率が15%になっても日本経済に影響はあり、成長率がいったんは鈍化する」といった意見もあった。 利上げ判断を左右する関税政策の影響を巡っては「米国の関税政策の米国経済や世界経済への影響は、インフレや雇用の急激な悪化という形ではなく、じわじわと時間をかけて出てくる見通しになってきている」と言及した委員がいた。

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