＜社会・経済に世界的な影響を及ぼした、パンデミック。緊急事態宣言、マスク配布、給...
2023年5月8日に、新型コロナを感染症法上5類に引き下げ、医療の面ではコロナ禍に終止符を打った岸田内閣は、2024年10月1日に総辞職した。政治面でも「もはやコロナ禍ではなくなった」といえよう。まさに、こうしたタイミングで、本特集は経済学でコロナ禍の事後検証を試みるものである。 新型コロナが、日本経済全体を大きく揺るがすことになった最初の出来事は、2020年4月7日に初めて発出された緊急事態宣言である。感染拡大防止のために人流を止めるのが最大の狙いであったものの、経済活動に対しては様々な波及効果を引き起こした。飲食業を中心に休業要請も行われた。休業すると、従業員を雇い続けることは困難である。そのため、雇用を維持するために雇用調整助成金（雇調金）や持続化給付金などの給付が政府から出された。 2020年には、一人一律10万円の特別定額給付金も支給された。さらには、事業者に対し運転資金等金融面での支援として、実質無利子で無担保でのゼロゼロ融資が行われた。これは、政府系金融機関だけでなく民間金融機関からも融資されたが、支援に要する支出は全て政府からなされた。こうした働き方の面や雇用面や金融面からのコロナ対策は、どの程度奏功したのだろうか。わが国での医療提供体制に関する権限の多くが、コロナ前から、都道府県知事に与えられていたからでもある。ただ、財政面での支援は、国の財政から巨額の支出によって成り立っていた。 はたして、巨額の財政支援をしたお蔭で、求められるコロナ病床が十分に確保され、多くの命を救うことができたのか。それとも、財政支援はすれどもコロナ病床は不十分にしか確保されず、患者がたらいまわしにされるといったことが起きていたのか。その検証には、経済学に基づいて医療のあり方を分析する医療経済学の視点が欠かせない。.
2023年5月8日に、新型コロナを感染症法上5類に引き下げ、医療の面ではコロナ禍に終止符を打った岸田内閣は、2024年10月1日に総辞職した。政治面でも「もはやコロナ禍ではなくなった」といえよう。まさに、こうしたタイミングで、本特集は経済学でコロナ禍の事後検証を試みるものである。 新型コロナが、日本経済全体を大きく揺るがすことになった最初の出来事は、2020年4月7日に初めて発出された緊急事態宣言である。感染拡大防止のために人流を止めるのが最大の狙いであったものの、経済活動に対しては様々な波及効果を引き起こした。飲食業を中心に休業要請も行われた。休業すると、従業員を雇い続けることは困難である。そのため、雇用を維持するために雇用調整助成金（雇調金）や持続化給付金などの給付が政府から出された。 2020年には、一人一律10万円の特別定額給付金も支給された。さらには、事業者に対し運転資金等金融面での支援として、実質無利子で無担保でのゼロゼロ融資が行われた。これは、政府系金融機関だけでなく民間金融機関からも融資されたが、支援に要する支出は全て政府からなされた。こうした働き方の面や雇用面や金融面からのコロナ対策は、どの程度奏功したのだろうか。わが国での医療提供体制に関する権限の多くが、コロナ前から、都道府県知事に与えられていたからでもある。ただ、財政面での支援は、国の財政から巨額の支出によって成り立っていた。 はたして、巨額の財政支援をしたお蔭で、求められるコロナ病床が十分に確保され、多くの命を救うことができたのか。それとも、財政支援はすれどもコロナ病床は不十分にしか確保されず、患者がたらいまわしにされるといったことが起きていたのか。その検証には、経済学に基づいて医療のあり方を分析する医療経済学の視点が欠かせない。
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