レノボ・ジャパンおよびNECパーソナルコンピュータ(NEC PC)は、山形県米沢市のNECパーソナルコンピュータ米沢事業場の様子を公開した。
2つ目はFVTで、設計された機能が仕様通りに動作するかを検証する。FVT機と呼ぶ筐体に搭載し、ハードウェア、ソフトウェア、ドライバ、BIOS、ECなどの機能評価を行なう。3つ目のフェーズがSITである。ハードウェアやソフトウェア、ドライバ、BIOSなどをすべて統合した状態で全体の動作検証を行なうことになる。SIT機を使用して、全機能が制限事項なしで動作するかを、複数台で検証し、安定性も確認する。4つ目が、SVTである。ここでは、量産前の最終品質確認を行なうことになる。安定性、信頼性、外観、操作性など、製品全体の完成度を評価する。 そして、最後がSOVPであり、製品開発プロセスにおける最終段階の試験だ。量産設備を使用して、約1,000台のPCを作り、量産性や品質の最終チェックを行なうことになる。これが完了すると出荷判定を行ない、量産出荷を開始することになる。PCを構成する部品の数々 具体的には、150kgfの面加圧や、鋼球落下試験、繰り返し衝撃試験、ランダム振動試験、LCDひねり試験、コネクタ挿抜試験などを行なっており、試験項目数は約100項目に及ぶという。最近では、持ち運びを想定した試験が増加しており、ユーザーの利用シーンを想定しながらも、それを上回る基準での厳しい試験を実施しているという。さらに、主要部品に関しては、製造工程におけるトレーサビリティ管理を実施し、出荷後の製品管理および品質維持につなげる一方、生産ラインでは、カメラを使用して、キーボードのキートップの刻印ミスや、各種ラベルの貼付ミス、筐体の傷などの外観検査を実施。RFIDカードを利用した添付品選別も行なうことで作業ミスを削減するなど、検査工程の自動化で、品質検査の高位平準化につなげている。 加えて、量産品を抜き取りで検査する出荷監査や、複数台数のPCを対象に性能や品質にばらつきがないことを確認したり、量産品を長期に使用しても設計通りの性能を維持していることを検査したりを、専門装置や検査員によって実施。完成した製品が、問題なく動作するか、添付品は正しいか、過酷な環境でも動作するかといったことも確認するという。最新のVersaPro UltraLite タイプVYを生産 NEC PCでは、2025年4月に、法人向けPC事業の販売機能を、NEC本体から、NEC PCに移管した。それに伴い、NEC PCでは、「法人向けPCを、守りから攻めに変える」と宣言。従来は、NEC本体からの要望に基づいて、製品を開発、生産し、NEC本体が製品を訴求し、販売していた仕組みを刷新。今後は、NEC PCが主導権を持って、法人向けPCの開発、生産、販売、サポートを行なう形となった。これにより、利益重視のモノづくりから、先進技術の搭載や日本の顧客のニーズに応えたモノづくりへとシフトしている。 その第1弾となったのが、2025年7月に発表した法人向けAI PC 「VersaPro UltraLite タイプVY」であり、PCを持ち運んで利用することが多い日本のモバイルワーカーが求める仕様を反映。1kgを切る軽量化を実現するとともに、このクラスでは世界最長となる約40.
2時間を実現している。 先ごろ、幕張メッセで開催されたCEATEC 2025のNEC PCブースでは、午前10時の開場時間にあわせて、消費電力が多いとされるMicrosoft Teamsによる接続を開始。午後5時の閉会時間まで、連続無充電のまま、Web会議ができる様子をデモンストレーションして、注目を集めた。実際、閉会時間が近い午後4時30分過ぎに同社ブースを訪れたところ、接続開始から6時間33分を経過したにも関わらず、バッテリ残量は34%もあった。逆算すれば、約10時間に渡り、Teamsを連続接続したまま使用できることになる。今回の説明会では、NEC PCの飯田執行役員が、「VersaPro UltraLite タイプVY」の販売状況などについて言及。「反応がよく、好評である。見積りの数は、通常モデルの4倍となり、3カ月間だけで50万台近くの見積も台数に達している。経営層の購入や、営業部門での導入などを検討しているケースが多く、インターフェイスが充実している点での評価も高い。Sバッテリでもいいというお客様もいるが、できればLバッテリを選んでほしいと思っている」と述べたほか、「すでに注文につながっているものもあり、部品の供給が追いつかなくなることを懸念している。VersaPro UltraLite タイプVYの受注にあわせて、生産ラインは柔軟に増やしていきたい」と述べた。CEATEC 2025のNEC PCブースに展示されたVersaPro UltraLite タイプVY。6時間33分を経過したにも関わらず、バッテリ残量は34%NECパーソナルコンピュータ米沢事業場は、約5万9,000平方mのL字型の敷地に、約300人の正社員が在籍。協力会社などをあわせて約1,000人が勤務している。4階建ての建屋がメインとなり、1階でデスクトップPC、2階でノートPCをそれぞれ生産している。生産能力は1日6,000台。生産工程では、2000年から採用したトヨタ生産方式をベースに改善活動をスタート。2004年からはRFIDを活用した部品のデジタルピッキングを開始。生産性は8倍、棚残は半減し、生産リードタイムは業界最短となる2日間を実現するという成果をあげてきた。 2018年からは、生産革新を第4フェーズへと進め、「Smart Manufacturing」への取り組みを開始。2025年度からはSmart Manufacturingをより進化させた第5フェーズの取り組みを本格化させているところだ。 NECパーソナルコンピュータ 生産事業部 プロジェクト&スマートマニュファクチャリング部 マネージャーの坂 雅浩氏は、「工場DXの多くは、Smart Factoryという呼び方をするが、米沢事業場の場合は、生産だけでなく、開発や品質保証の拠点でもある。そこで、工場の中でも、生産にフォーカスしている取り組みであることを示すために、Smart Manufacturingと呼んでいる」という。Smart Manufacturingは、熟練工を軸にして構築してきた生産ラインを見直し、標準化を推進。それによって、ロボットを活用して作業を自動化したり、ベテランではない従業員でも、すぐに作業ができるようにしたりといった新たな環境の構築を狙っている。さらに、作業の標準化を進展させることで、ロボットによる自動化を進めやすい環境づくりにもつなげる考えだ。 坂マネージャーは、「2025年5月に、山形県の人口が、いよいよ100万人を切った。宮城県仙台市の人口は105万人であり、隣県の県庁所在地の人口よりも、県人口が少ない。山形県や米沢市の労働人口不足は深刻な課題である」と前置きし、「熟練工でなければできない作業を減らし、同時に作業の標準化を進めた。Smart Manufacturingとして、最初に取り組んだのは、部品が入った箱を開ける作業、検品する作業、部品を運ぶ作業といった組立前工程の自動化と、梱包作業、完成品の搬送、出荷までの後工程の自動化である。2020年以降、受け入れから梱包までの7つの主要な作業を自動化することができた」と振り返る。現在、組み立てラインでは、10分に1回のペースで、部品の所要量計算が行なわれ、生産の進捗状況を把握。近隣にある2カ所のNEC PCが管理する倉庫と、3カ所のサプライヤーの倉庫から、部品を1日8回、1時間ごとに、JITで工場に納入。製造実行管理システムを通じて、これらの動きを管理することになる。組み立てラインに供給する部品は、1時間前から準備し、10台単位でセットして供給する。組み立てラインに供給された最初の部品が使われたことをトリガーに、次の部品のセット作業が開始されることになるという仕組みだ。 また、組み立て工程の主軸となっているセルラインは、もともとは5人～7人で、組み立て、検査、梱包までを行なう体制となっていたが、第4フェーズの取り組みにおいては、ノートPCの梱包作業は独立させるといった大幅な変更も行なっている。現在は、梱包専用ラインを2ライン稼働させて、組み立てたPCと、同梱物を組み合わせて、梱包し、出荷する体制としている。これも、Smart Manufacturingの実現に向けて、作業の標準化と自動化を促進するための取り組みだと言える。ここでは、「Project ABLAZE」と呼ぶ取り組みを推進し、さらなる組み立て作業の標準化と自動化に挑むことになる。ABLAZEは、炎が燃えるといった意味や、情熱的な様子を示すという。 その象徴的な取り組みが、約30mの長さを持つ「ABLAZE」ラインの稼働である。組み立て工程では、機種が多岐に渡り、それに伴って作業が異なることから、標準化しにくいという課題がある。また、セルラインでは、1人の作業者が行なう工数が多く、熟練工が求められるという状況にあった。組立工程で人を増やすことは、労働人口不足への対応という点では逆行しているように見えるが、「作業を分解したことで、作業を覚えて、ラインに入るまでの時間を短縮でき、熟練工に頼らずに組み立てラインを構成できる。実際、今年春に工業高校を卒業した新卒者を活用して、1カ月でラインを立ち上げることができた。この結果、採用の間口を広げることができる」という。 また、人は倍増しても、生産量はセルラインの3倍となっており、生産性は大きく向上。今後は、さらに作業を標準化、自動化することで、ロボットの導入範囲を拡大し、生産性向上や品質向上、コスト削減にもつなげることができると見込んでいる。加えて、「ABLAZE」ラインでは、AIを活用したロボットの導入により、組み立てたPCの自動内観検査を行なったり、自動ラベル貼付ロボットによって、ラベルを正確な位置に貼付したりといった自動化も行なっている。「ABLAZE」ラインでは、最初の目標としていた45%の自動化をすでに達成しており、2026年度には、最終検査工程などにもロボットの導入を図り、全体の60%を自動化する計画だ。
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