政府、早期妥結へ検討急ぐ 日米関税交渉、安保の扱い焦点

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政府、早期妥結へ検討急ぐ 日米関税交渉、安保の扱い焦点
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日本政府は、トランプ米政権との閣僚級の関税交渉が始まったことを受け、早期妥結に向けた戦略の検討を加速させた。米側の意向を分析して具体策を詰める。トランプ大統領は防衛費など日本の負担が少な過ぎると不満を示しており、安全保障分野の扱いも焦点の一つとなる。

赤沢氏は16日(日本時間17日)のベセント米財務長官らとの会談で、可能な限り早期に合意し、首脳間での発表を目指すことで一致した。日本は米側の意向を踏まえつつ、交渉カードの洗い出しを急ぐ。米側が求める自動車の非関税障壁の見直しや、農産物の市場開放について対応を検討し、液化天然ガス(LNG)の輸入拡大も視野に入れる。 日本側は安全保障について「関税とは別の問題」として関税交渉と切り離す方針だが、米側は在日米軍駐留経費などを議題とする意向だ。実際、トランプ氏は赤沢氏との面会で「(日本の)軍事(貢献)はゼロ」と述べ、圧力をかけた。駐留経費の日本側負担(思いやり予算)増額はトランプ氏の持論で、第1次政権時に当時の約4倍超の負担増を求めたこともある。 日本側負担は2022~26年度の5年間で1兆551億円。首相は参院本会議で「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている。防衛費の在り方はわが国が主体的に判断する」と強調、交渉に応じない構えを示した。.

赤沢氏は16日(日本時間17日)のベセント米財務長官らとの会談で、可能な限り早期に合意し、首脳間での発表を目指すことで一致した。日本は米側の意向を踏まえつつ、交渉カードの洗い出しを急ぐ。米側が求める自動車の非関税障壁の見直しや、農産物の市場開放について対応を検討し、液化天然ガス(LNG)の輸入拡大も視野に入れる。 日本側は安全保障について「関税とは別の問題」として関税交渉と切り離す方針だが、米側は在日米軍駐留経費などを議題とする意向だ。実際、トランプ氏は赤沢氏との面会で「(日本の)軍事(貢献)はゼロ」と述べ、圧力をかけた。駐留経費の日本側負担(思いやり予算)増額はトランプ氏の持論で、第1次政権時に当時の約4倍超の負担増を求めたこともある。 日本側負担は2022~26年度の5年間で1兆551億円。首相は参院本会議で「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている。防衛費の在り方はわが国が主体的に判断する」と強調、交渉に応じない構えを示した。

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