東南アジアでも特に成長著しいベトナムの大都市郊外で、日本企業がマンション分譲からまちづくりまで手掛ける都市開発が相次いでいる。日本国内は少子高齢化で住宅市場が…
東南アジアでも特に成長著しいベトナムの大都市郊外で、日本企業がマンション分譲からまちづくりまで手掛ける都市開発が相次いでいる。日本国内は少子高齢化で住宅市場が縮小傾向にあるため、各社は日本で培った不動産開発のノウハウを輸出。トランプ関税などの政治的リスクも跳ねのける現地のエネルギーを借りて事業拡大を目指す。阪急不動産（2018年4月から阪急阪神不動産）は15年に南部ホーチミン郊外で、西日本鉄道、現地のデベロッパーの3社でマンション分譲事業を始動。阪急不動産初の海外プロジェクトだった。阪急阪神不動産は現地の中堅デベロッパーの担当者を大阪に招き、JR大阪駅北側の再開発エリア「グラングリーン大阪」などの物件で部屋の空間設計などを視察してもらったこともある。「われわれのノウハウとベトナム人の生活様式を組み合わせて、最適な住宅を提供したい」と松田氏は話す。 一方、ホーチミン中心部から北に約30キロ。ビンズオン省で東急が開発する区域には高層マンションが何棟も並ぶ。高所得者向けのマンションは一室1500万円～6千万円。部屋の家電製品などには日本メーカーの製品が使われており、担当者は「日本ブランドは信頼性が高く、ベトナム人に好まれる」と話す。商業施設なども建設し、路線バスを運行して日本の鉄道沿線開発で培った知見を生かしている。北部の首都ハノイでは、住友商事が日本の技術を活用した先進的なスマートシティの開発を進める。最新テクノロジーを使った健康管理など、住民の新たな暮らしをデザインする計画。梁井崇史執行役員は「日本の技術や機能性を備えた日本品質の暮らしを輸出する」と意気込む。 教育では日本のさまざまな習い事などのアフタースクールのプログラム、医療では病院と連携した健康管理などのサービス提供を検討する。25年からインフラの着工を始めて26年に街びらきを行い、10年以上かけて総合的な街づくりを行う計画だ。 各社が続々とベトナムに進出する背景には、日本の高度成長期を思わせる躍進ぶりがある。同国の24年の実質国内総生産（GDP）の成長率（推計値）は前年比7・1％で、東南アジア主要国でトップ。高い人口増加率と勤勉な国民性が成長を支える。特にホーチミンの人口過密による住宅不足は年々悪化し、近郊の都市のベッドタウン化が進んでいる。 さらにホーチミンでは昨年12月、日本の円借款により、同国初の地下鉄となる都市鉄道が開通した。阪急阪神不動産の松田氏は「ベトナムといえばオートバイが多く走っているイメージだが、街の姿も変わりつつある」と開発の進展に期待を寄せる。各社の進出に伴って競争も激化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の森則和ビジネス展開課長は「日本企業は国内の需要が減っているので海外に出ていかざるを得ない。新興国のインフラは新たな主戦場になるだろう」と指摘する。（桑島浩任、牛島要平）.
東南アジアでも特に成長著しいベトナムの大都市郊外で、日本企業がマンション分譲からまちづくりまで手掛ける都市開発が相次いでいる。日本国内は少子高齢化で住宅市場が縮小傾向にあるため、各社は日本で培った不動産開発のノウハウを輸出。トランプ関税などの政治的リスクも跳ねのける現地のエネルギーを借りて事業拡大を目指す。阪急不動産（2018年4月から阪急阪神不動産）は15年に南部ホーチミン郊外で、西日本鉄道、現地のデベロッパーの3社でマンション分譲事業を始動。阪急不動産初の海外プロジェクトだった。阪急阪神不動産は現地の中堅デベロッパーの担当者を大阪に招き、JR大阪駅北側の再開発エリア「グラングリーン大阪」などの物件で部屋の空間設計などを視察してもらったこともある。「われわれのノウハウとベトナム人の生活様式を組み合わせて、最適な住宅を提供したい」と松田氏は話す。 一方、ホーチミン中心部から北に約30キロ。ビンズオン省で東急が開発する区域には高層マンションが何棟も並ぶ。高所得者向けのマンションは一室1500万円～6千万円。部屋の家電製品などには日本メーカーの製品が使われており、担当者は「日本ブランドは信頼性が高く、ベトナム人に好まれる」と話す。商業施設なども建設し、路線バスを運行して日本の鉄道沿線開発で培った知見を生かしている。北部の首都ハノイでは、住友商事が日本の技術を活用した先進的なスマートシティの開発を進める。最新テクノロジーを使った健康管理など、住民の新たな暮らしをデザインする計画。梁井崇史執行役員は「日本の技術や機能性を備えた日本品質の暮らしを輸出する」と意気込む。 教育では日本のさまざまな習い事などのアフタースクールのプログラム、医療では病院と連携した健康管理などのサービス提供を検討する。25年からインフラの着工を始めて26年に街びらきを行い、10年以上かけて総合的な街づくりを行う計画だ。 各社が続々とベトナムに進出する背景には、日本の高度成長期を思わせる躍進ぶりがある。同国の24年の実質国内総生産（GDP）の成長率（推計値）は前年比7・1％で、東南アジア主要国でトップ。高い人口増加率と勤勉な国民性が成長を支える。特にホーチミンの人口過密による住宅不足は年々悪化し、近郊の都市のベッドタウン化が進んでいる。 さらにホーチミンでは昨年12月、日本の円借款により、同国初の地下鉄となる都市鉄道が開通した。阪急阪神不動産の松田氏は「ベトナムといえばオートバイが多く走っているイメージだが、街の姿も変わりつつある」と開発の進展に期待を寄せる。各社の進出に伴って競争も激化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の森則和ビジネス展開課長は「日本企業は国内の需要が減っているので海外に出ていかざるを得ない。新興国のインフラは新たな主戦場になるだろう」と指摘する。（桑島浩任、牛島要平）
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