自民、公明両党は28日、令和7年度予算案の修正案を国会に提出した。最大の焦点だった所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の見直しを巡っては、160万円に引き上げる...
自民、公明両党は28日、令和7年度予算案の修正案を国会に提出した。最大の焦点だった所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の見直しを巡っては、160万円に引き上げることで決着した。ただ、大和総研の試算では、年収500万円の世帯の減税額は、与党案で年2万円になるのに対し、一律178万円に拡大させる国民民主案は5万8千円と倍以上の差が生じる見通しで、与党案は大きく見劣りする。昨年12月にとりまとめた7年度の与党税制改正大綱には、基礎控除を一律10万円増やすなど、非課税枠を103万円から123万円に拡大することが盛り込まれた。新たな与党案では、年収850万円を上限に、基礎控除をさらに上乗せする特例を設ける。これにより、非課税枠は最大160万円に増える。基礎控除の上乗せ部分の減税額は約6200億円で、納税者の8割強に当たる4600万人をカバーする。与党税制調査会幹部は「（財源面でも）なんとかなるぎりぎりの案だった」と明かす。国民民主案は一律178万円まで引き上げ 一方、国民民主案は年収制限を設けず、基礎控除などを一律178万円まで引き上げる。是枝氏の試算では、年収200万円までは減税幅に与党案と大差はないが、300万円以上になると、減税額が大きく増える。減税額は年収500万円なら5万8千円、800万円なら15万3千円。是枝氏は「一律に引き上げると大幅な税収減となる点は問題だ」と指摘する。.
自民、公明両党は28日、令和7年度予算案の修正案を国会に提出した。最大の焦点だった所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の見直しを巡っては、160万円に引き上げることで決着した。ただ、大和総研の試算では、年収500万円の世帯の減税額は、与党案で年2万円になるのに対し、一律178万円に拡大させる国民民主案は5万8千円と倍以上の差が生じる見通しで、与党案は大きく見劣りする。昨年12月にとりまとめた7年度の与党税制改正大綱には、基礎控除を一律10万円増やすなど、非課税枠を103万円から123万円に拡大することが盛り込まれた。新たな与党案では、年収850万円を上限に、基礎控除をさらに上乗せする特例を設ける。これにより、非課税枠は最大160万円に増える。基礎控除の上乗せ部分の減税額は約6200億円で、納税者の8割強に当たる4600万人をカバーする。与党税制調査会幹部は「（財源面でも）なんとかなるぎりぎりの案だった」と明かす。国民民主案は一律178万円まで引き上げ 一方、国民民主案は年収制限を設けず、基礎控除などを一律178万円まで引き上げる。是枝氏の試算では、年収200万円までは減税幅に与党案と大差はないが、300万円以上になると、減税額が大きく増える。減税額は年収500万円なら5万8千円、800万円なら15万3千円。是枝氏は「一律に引き上げると大幅な税収減となる点は問題だ」と指摘する。
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