この記事では、日本の小中学生における不登校の増加傾向を取り上げ、文科省調査と民間調査との間にある違いについて考察しています。 不登校児童生徒数の推移を分析することで、経済状況や社会変化の影響を探っています。 また、スマホの普及やインターネット文化の変化が不登校に与える影響についても触れています。
＜ 小中学生 の 不登校 の要因について、文科省調査と民間調査の間には大きな違いがある＞それは、 不登校 の児童生徒数の推移で見て取れる。 不登校 の児童生徒とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にある者（病気や経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避による者を除く）」をいう（文科省）。統計では、こうした理由により年度内に30日以上休んだ者が、 不登校 児童生徒として計上されている。 不登校 児の数は1991年度では6万7000人だったが、世紀が変わった2000年度では13万4000人にまで倍増した。平成不況の深刻化により、親が失職するなどして、情緒が不安定な子が増えたためかもしれない。 その後は微減するものの、2012年度をボトムに増加に転じる。2017年度以降は「うなぎ登り」とも言える推移で、毎年1万人、2万人と増え、2021年度から22年度にかけては5万4000人も増加した。2022年度は29万9000人で、「 不登校 児30万人の時代」という見出しが新聞に踊った。
スマホが子どもにも行き渡るようになった時期と重なるが、夜遅くまでSNSやゲームに興じ、朝起きるのが辛くなったとか、趣向を凝らした動画で知識を得られるので学校に行くインセンティブが薄れたとか、要因はいろいろ考えられる。インターネット上で創作物を発信して、普通のサラリーマン以上の収入を得る生徒だっている。学校に行くのは月に数回。親や教師も公認だ。
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