兵庫県議会で１３日、５１年ぶりに調査特別委員会（百条委員会）が設置された。調査対象は県の元幹部が作成した一通の文書。斎藤元彦知事は当初、自身の疑惑などが列挙さ…
兵庫県議会で１３日、５１年ぶりに調査特別委員会（百条委員会）が設置された。調査対象は県の元幹部が作成した一通の文書。斎藤元彦知事は当初、自身の疑惑などが列挙されたその内容や元幹部の行動を非難し、刑事告訴までちらつかせていた。だが、県議会から「伝家の宝刀」といわれる百条委を突きつけられ、先送りしてきたパワハラ疑惑などへの具体的な説明も不可避の状況に追い込まれた。発端は一部の県議らに送られた今年３月１２日付の文書だった。斎藤氏によるパワハラや贈答品受領など７項目の疑惑を４ページにわたって告発する内容。県の調査で、当時の西播磨県民局長（部長級）の男性（６０）が作成したと分かった。 県は同月２７日、男性を解任して総務部付とし、４日後に控えていた退職も保留すると発表。斎藤氏は会見で「職員らの信用失墜、名誉毀損（きそん）など法的な課題がある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」とし、「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」と非難した。ところが翌４月、文書で指摘された贈答品の一つを県幹部が受け取っていたことが発覚。文書に事実が含まれていることが明らかになった形だが、県は５月、内部調査の結果、核心部分は事実でないとして、別の理由と合わせ男性を停職３カ月の懲戒処分とした。「知事与党」対応割れる「知事与党」として県政運営に関わってきた両党だが、百条委を巡っては最大会派の自民が賛成、第２会派の維新は反対と対応が割れた。それでも最終的には自ら動議を共同提出し、所属議員に賛成の党議拘束をかけた自民。1人は造反して反対票を投じたが、会派内からは「百条委への賛成は知事への不信任という意味を持つ」との声もあり、一連の騒動は来夏の知事選にも影響を与えそうだ。（喜田あゆみ、高田和彦）.
兵庫県議会で１３日、５１年ぶりに調査特別委員会（百条委員会）が設置された。調査対象は県の元幹部が作成した一通の文書。斎藤元彦知事は当初、自身の疑惑などが列挙されたその内容や元幹部の行動を非難し、刑事告訴までちらつかせていた。だが、県議会から「伝家の宝刀」といわれる百条委を突きつけられ、先送りしてきたパワハラ疑惑などへの具体的な説明も不可避の状況に追い込まれた。発端は一部の県議らに送られた今年３月１２日付の文書だった。斎藤氏によるパワハラや贈答品受領など７項目の疑惑を４ページにわたって告発する内容。県の調査で、当時の西播磨県民局長（部長級）の男性（６０）が作成したと分かった。 県は同月２７日、男性を解任して総務部付とし、４日後に控えていた退職も保留すると発表。斎藤氏は会見で「職員らの信用失墜、名誉毀損（きそん）など法的な課題がある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」とし、「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」と非難した。ところが翌４月、文書で指摘された贈答品の一つを県幹部が受け取っていたことが発覚。文書に事実が含まれていることが明らかになった形だが、県は５月、内部調査の結果、核心部分は事実でないとして、別の理由と合わせ男性を停職３カ月の懲戒処分とした。「知事与党」対応割れる「知事与党」として県政運営に関わってきた両党だが、百条委を巡っては最大会派の自民が賛成、第２会派の維新は反対と対応が割れた。それでも最終的には自ら動議を共同提出し、所属議員に賛成の党議拘束をかけた自民。1人は造反して反対票を投じたが、会派内からは「百条委への賛成は知事への不信任という意味を持つ」との声もあり、一連の騒動は来夏の知事選にも影響を与えそうだ。（喜田あゆみ、高田和彦）
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