中国の所得押し上げによる消費回復に向けた経済対策と、米国がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する新たな攻撃を命じたことが背景となり、原油価格はアジア時間17日に2営業日連続で上昇した。
原油価格はアジア時間17日に２営業日連続で上昇している。最大の輸入国である中国が所得押し上げによる消費回復に向けた措置を講じる方針を示したことや、米国がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する新たな攻撃を命じたことが背景にある。 14日に１％上昇した北海ブレント原油は、１バレル＝71ドルを上回っている。ウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）原油は同68ドル付近。国営新華社通信によると、中国政府は株式・不動産市場の安定化と賃上げ、出生率押し上げに向けた」続けられると述べた。前日にはトランプ大統領がフーシ派の支配地域への軍事攻撃を命じたと発表していた。 それでも、原油価格は今年１月の高値から１バレル当たり10ドル余り下落している。トランプ大統領の貿易戦争の激化や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの供給量増加方針、ウクライナ戦争終結の可能性などが価格に影響している。 原油相場の先行きの暗さを受け、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは16日付リポートで、ブレント原油見通しを下方修正。関税が世界の経済成長を脅かすため、石油需要の伸びは従来予測よりも低くなると予想した。 アナリストらは「１月半ば以降の１バレル当たり10ドルの下落は、当社の基本シナリオの変化よりも大きく、2025年12月ブレント原油予測を５ドル引き下げ71ドルとした」と説明。「関税のエスカレートやＯＰＥＣプラスの増産長期化の可能性を踏まえると、当社の予測に対する中期的なリスクは依然として下向きだ」とした。 シンガポール時間午前９時52分（日本時間同10時52分）時点でブレント原油先物５月限は1.
1％高の71.33ドル。ＷＴＩ原油先物４月限は1.1％高の67.94ドル。
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