午前の日経平均は続落、一時400円超安 米利上げ継続懸念が重し

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午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比358円93銭安の2万7114円17銭と続落した。前日の米国市場では強い経済指標を受けて利上げ継続の懸念が強まって株安となっており、嫌気する動きが先行した。下げ幅は一時400円超に拡大した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月31日─2月1日開催分)の発表を控え、警戒感も強まった。

日経平均は200円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、427円安の2万7046円08銭まで下落した。米国市場ではハイテク株安が目立ち、東京市場でも半導体関連や電子部品やグロース(成長)株が軟調だった。このところ堅調だったバリュー株も含め幅広く売られ、東証プライム市場の値下がり銘柄数は8割となった。 米国の利上げ継続懸念が強まる中、きょうはFOMC議事要旨が発表される。市場予想を上回る米雇用統計が会合後に発表されており「(議事要旨は)参考程度にとどまりそうなものの、米金利の反応は確認する必要がある」(国内運用会社ストラテジスト)と警戒する声が聞かれる。 「基本的にはハト派トーンでまとめられているはず」(大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト)とみられるが、市場心理が弱気に傾く中にあっては「強い雇用統計の前からタカ派寄りの意見がみられるようなら、市場ではタカ派の側面が意識されやすい」(壁谷氏)という。 TOPIXは1.14%安の1974.68ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆4057億0900万円だった。東証33業種では、値下がりは保険業やサービス業、繊維業など32業種となった一方、値上がりは海運業の1業種のみだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが292銘柄(15%)、値下がりは1478銘柄(80%)、変わらずは67銘柄(3%)だった。.

日経平均は200円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、427円安の2万7046円08銭まで下落した。米国市場ではハイテク株安が目立ち、東京市場でも半導体関連や電子部品やグロース(成長)株が軟調だった。このところ堅調だったバリュー株も含め幅広く売られ、東証プライム市場の値下がり銘柄数は8割となった。 米国の利上げ継続懸念が強まる中、きょうはFOMC議事要旨が発表される。市場予想を上回る米雇用統計が会合後に発表されており「(議事要旨は)参考程度にとどまりそうなものの、米金利の反応は確認する必要がある」(国内運用会社ストラテジスト)と警戒する声が聞かれる。 「基本的にはハト派トーンでまとめられているはず」(大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト)とみられるが、市場心理が弱気に傾く中にあっては「強い雇用統計の前からタカ派寄りの意見がみられるようなら、市場ではタカ派の側面が意識されやすい」(壁谷氏)という。 TOPIXは1.14%安の1974.68ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆4057億0900万円だった。東証33業種では、値下がりは保険業やサービス業、繊維業など32業種となった一方、値上がりは海運業の1業種のみだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが292銘柄(15%)、値下がりは1478銘柄(80%)、変わらずは67銘柄(3%)だった。

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