前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比106円40銭高の3万9197円57銭と、反発した。前週末に公表された米雇用統計を受けて米利下げ観測が高まり、ナスダック総合指数とS&P総合500種が上昇した流れを引き継いだ。主力銘柄の一角が堅調に推移し、指数を支えた一方、半導体株は軟調だった。
[東京 9日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比106円40銭高の3万9197円57銭と、反発した。前週末に公表された米雇用統計を受けて米利下げ観測が高まり、ナスダック総合指数とS&P総合500種が上昇した流れを引き継いだ。主力銘柄の一角が堅調に推移し、指数を支えた一方、半導体株は軟調だった。 日経平均は前営業日比241円高と、しっかりでスタート。半導体株の一角が上昇して始まったが、次第に下げに転じ、日経平均は一時118円安の3万8972円78銭に下げた。ただ、売り一巡後は一進一退となり、再びプラス圏に浮上。前場後半にかけては3万9200円台を中心に小動きとなった。米国の経済指標がしっかりしておりマクロ環境が底堅いことが、日本株を支えているとの見方があった。 一方、シリアの反体制派が首都ダマスカスを掌握し、アサド政権が崩壊した一連の動向については、「シリアは産油国というわけではなく、今のところ金融市場に与える影響は限定的となっているようだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。 いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「日経平均はレンジ内での推移となっているが、下値は着実に切り上がっており、底堅い動き」と指摘。来週控えている日米の金融政策イベントを無難に通過すれば、「年末に向けて再び4万円台トライとなる可能性もある」(及川氏)という。 TOPIXは0.41%高の2738.43ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆8932億0100万円だった。東証33業種では、サービス、空運、情報・通信など26業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、保険など7業種は値下がりした。.
[東京 9日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比106円40銭高の3万9197円57銭と、反発した。前週末に公表された米雇用統計を受けて米利下げ観測が高まり、ナスダック総合指数とS&P総合500種が上昇した流れを引き継いだ。主力銘柄の一角が堅調に推移し、指数を支えた一方、半導体株は軟調だった。 日経平均は前営業日比241円高と、しっかりでスタート。半導体株の一角が上昇して始まったが、次第に下げに転じ、日経平均は一時118円安の3万8972円78銭に下げた。ただ、売り一巡後は一進一退となり、再びプラス圏に浮上。前場後半にかけては3万9200円台を中心に小動きとなった。米国の経済指標がしっかりしておりマクロ環境が底堅いことが、日本株を支えているとの見方があった。 一方、シリアの反体制派が首都ダマスカスを掌握し、アサド政権が崩壊した一連の動向については、「シリアは産油国というわけではなく、今のところ金融市場に与える影響は限定的となっているようだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。 いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「日経平均はレンジ内での推移となっているが、下値は着実に切り上がっており、底堅い動き」と指摘。来週控えている日米の金融政策イベントを無難に通過すれば、「年末に向けて再び4万円台トライとなる可能性もある」(及川氏)という。 TOPIXは0.41%高の2738.43ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆8932億0100万円だった。東証33業種では、サービス、空運、情報・通信など26業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、保険など7業種は値下がりした。
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