午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３６９円５３銭安の２万７９１７円８９銭と、４日ぶりに反落した。前日の米国市場では、景気の先行き不透明感から主要３指数が下落しており、東京市場でも幅広い銘柄が売られた。
為替の円高基調も日本株の重しとなった一方、東証改革への思惑から、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）の海運株は堅調に推移した。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日経平均は足元で順調に上げてきた分、利益確定の売りに押されている」と指摘。後場は徐々に様子見姿勢が強まるといい、下げても２万７９００円だろう、との見方を示した。個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１．８％安。主力のトヨタ自動車は２％安だった。一方、日本郵船は１．５％高と、海運株の上昇が目立った。.
為替の円高基調も日本株の重しとなった一方、東証改革への思惑から、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）の海運株は堅調に推移した。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日経平均は足元で順調に上げてきた分、利益確定の売りに押されている」と指摘。後場は徐々に様子見姿勢が強まるといい、下げても２万７９００円だろう、との見方を示した。個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１．８％安。主力のトヨタ自動車は２％安だった。一方、日本郵船は１．５％高と、海運株の上昇が目立った。
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