北海道十勝 帯広市に「10億円」を寄附 旧藤丸百貨店前で感謝状贈呈式 株式会社オープンハウスグループのプレスリリース
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、北海道帯広市（市長 米沢則寿）が進める中心市街地活性化の取り組みを支援するため、当社グループが帯広市に企業版ふるさと納税として10億円の寄附を実施いたしましたことをお知らせいたします。2025年5月13日（火）、中心市街地のシンボルであった旧藤丸百貨店前で執り行われた感謝状贈呈式にて、当社サステナビリティ推進部部長の木内映代が、帯広市米沢市長より感謝状を拝受いたしました。当社グループは、群馬県内において地域共創事業を展開しています。そこでの知見を生かし、十勝地域を中心とする北海道の地域共創を支援するため、2030年までを目途に総額100億円の寄附を行う【地域共創「北海道・十勝構想2030」】を昨年12月より始動いたしました。その一環として、本年2月には、北海道音更町役場にて、北海道音更町（町長 小野信次）が取り組む十勝川温泉地域活性化プロジェクト等を支援するため、令和10年度までに総額10億円を寄附する協定を締結いたしました。 そしてこの度、2025年4月30日、当社グループは、帯広市に企業版ふるさと納税として10億円の寄附を行いました。帯広市は、「快適でいきいきと暮らせるまち」を目指し、中心市街地の活性化に取り組んでいます。当社はこの取り組みの趣旨に賛同し、寄附を通じて、中心市街地の活性化の実現に貢献したいと考えております。 オープンハウスグループは、次世代に豊かな日本を残すため、日本の抱える社会課題、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」等の解決策の１つとして、「地域共創」を掲げ、様々なステークホルダーと手を取り合って、持続可能な社会の実現を目指します。 まち・ひと・しごとの循環があり、資金が集まり、家が売れる都心と比較し、地方はその循環が弱まっています。オープンハウスグループは、地域課題を解決し、ポジティブな循環を取り戻すことが、日本の課題解決に必要だと考えます。まちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生む。そんなまちづくりを日本中へ広げ、日本中に、好立地を、ぞくぞくと生み出し、地域共創を通して、やる気のある人が活躍する持続可能な社会の実現を目指します。株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種 サービス を展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。.
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、北海道帯広市（市長 米沢則寿）が進める中心市街地活性化の取り組みを支援するため、当社グループが帯広市に企業版ふるさと納税として10億円の寄附を実施いたしましたことをお知らせいたします。2025年5月13日（火）、中心市街地のシンボルであった旧藤丸百貨店前で執り行われた感謝状贈呈式にて、当社サステナビリティ推進部部長の木内映代が、帯広市米沢市長より感謝状を拝受いたしました。当社グループは、群馬県内において地域共創事業を展開しています。そこでの知見を生かし、十勝地域を中心とする北海道の地域共創を支援するため、2030年までを目途に総額100億円の寄附を行う【地域共創「北海道・十勝構想2030」】を昨年12月より始動いたしました。その一環として、本年2月には、北海道音更町役場にて、北海道音更町（町長 小野信次）が取り組む十勝川温泉地域活性化プロジェクト等を支援するため、令和10年度までに総額10億円を寄附する協定を締結いたしました。 そしてこの度、2025年4月30日、当社グループは、帯広市に企業版ふるさと納税として10億円の寄附を行いました。帯広市は、「快適でいきいきと暮らせるまち」を目指し、中心市街地の活性化に取り組んでいます。当社はこの取り組みの趣旨に賛同し、寄附を通じて、中心市街地の活性化の実現に貢献したいと考えております。 オープンハウスグループは、次世代に豊かな日本を残すため、日本の抱える社会課題、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」等の解決策の１つとして、「地域共創」を掲げ、様々なステークホルダーと手を取り合って、持続可能な社会の実現を目指します。 まち・ひと・しごとの循環があり、資金が集まり、家が売れる都心と比較し、地方はその循環が弱まっています。オープンハウスグループは、地域課題を解決し、ポジティブな循環を取り戻すことが、日本の課題解決に必要だと考えます。まちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生む。そんなまちづくりを日本中へ広げ、日本中に、好立地を、ぞくぞくと生み出し、地域共創を通して、やる気のある人が活躍する持続可能な社会の実現を目指します。株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
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