神奈川県庁で発生した、大規模な情報漏えい事件。その事件の発端となったのは、HDDのデータを「消したつもり」になっていたことでした。情報機器の「使用後」の取り扱いに潜む危険や、安全にデータ消去を行うためのポイントとは。 OneBe_official
：弊社のセミナーにご参加いただきありがとうございます。本日は「情報漏えいを防ぐ！ データ消去の最前線～SDGsを実現するITAD（IT資産の適正処理）解説セミナー～」をご紹介させていただきたいと思います。「TRUST DELETE」というセキュリティソリューションを中心として、数多くのお客さまに導入いただき、ご利用いただいています。 弊社の事業内容ですが、大きく2つございます。1つが「遠隔データ消去事業」というものです。パソコンを紛失したり盗難に遭った時に、遠隔でパソコンをロックしたり（データを）消去する消去ソフトウェアです。TRUST DELETEシリーズでご提供しています。 もう1つが「データ消去・証明事業」です。情報機器の廃棄やリースの返却、リユースなどの時に、データをしっかりと消去し、かつ消去証明をするソリューションを取りそろえています。本日のセミナーでは、こちらの「データ消去・証明事業」のほうをご紹介させていただきたいと思っています。例えばハードディスクとSSDの2つがあるんですが、実はデータ消去と言っても「ハードディスクにはこういったデータ消去がいい」とか「SSDではこういったデータ消去がいい」というのがあるんですね。情報機器それぞれに対して正しいデータ消去をすることが、今の時代には求められています。情報漏えいの原因は「紛失・誤廃棄」「ウイルス感染不正アクセス」「盗難」「誤送信」などもあります。そのあたりが常に（上位を）占めているので、上位4つを常に対策していれば、情報漏えいの原因のほとんどは防げると言えます。（平均想定損害賠償額が）1件当たり数億円と出ており、1人当たりに換算しても平均約3万円と言われています。こういった金額を見ると、中小企業も非常に驚くことではあるんですが、大きな企業であっても賠償額は決して無視できません。情報漏えいの対策を何もしないのは、今の時代はもうあり得ないということです。また、最近は個人情報保護法の改正がされており、私たちのデータの取り扱いは年々厳しくなっています。 総務省のセキュリティポリシーのガイドラインの改定もありましたが、実はこれにも大きなきっかけがあります。（2019年に）神奈川県庁でハードディスク転売・情報流出事件がありまして、これは当時「世界最大級の情報漏えい」と言われていました。今まで私たちがパソコンなどの情報機器を取り扱う時、運用中の情報漏えい対策は当たり前のように実施してきたんですが、神奈川県庁さんの事件は情報機器を返却する時に起きたということで、情報機器の使用後の情報漏えい対策が注目されてきています。この件に関しては消去事業者さんにハードディスクの破壊処理を委託しており、つまり「（返却後の）破壊までしてください」という契約になっていたようです。リース事業者さんが消去事業者さんにディスクを渡して、一部のハードディスクは破壊せずにネットオークション等に転売されました。 購入者さんが、復元ツールと呼ばれるものでデータの中身を見てみたところ、データが復元できてしまいました。データを消したつもりで、最終的には破壊されたはずだったのですが、データが復元されて出てきました。ここで言えるのは、フォーマットは安全なデータ消去ではないということです。総務省のセキュリティガイドラインでは改定が行われています。1つ目は「復元困難な状態を徹底してくださいよ」ということ。2つ目が「復元ツールを使ったとしても、データが読めない状態にしてください」。3つ目は「完了証明書等を発行するように」です。Windowsでフォルダやファイルを削除して、その後「ごみ箱」を空にしたり、今回のようにフォーマットをするとか、さまざまあると思います。そういったかたちの消去は復元が簡単だということで、推奨できない消去方法です。 本で例えると、目次だけを消している状態になるんですよね。本を開いていただくとわかる通り、最初に目次があって、そのあと本文がありますよね。フォーマットは、目次の部分だけを消去して、内容までは消していないようなものです。ですので、内容をしっかり見れば、見えてしまいます。“本の目次”に加えて、しっかりと内容も消去してください。つまり、実際のデータの中身まで消去してください。復元ツール等を使ったとしても、復元が困難な状態にしてください。今の時代に求められることとして、大きく3点あります。1つ目が、情報機器の使用「後」に関しても復元困難なデータを消去することです。2つ目は、信頼できるデータ消去であることと、証明書も発行できるといい、ということです。 3つ目は少し広い話になりますが、SDGs等に貢献できるIT資産の適正処理が求められています。データ消去の世界でもSDGsに貢献できることがありますので、ぜひこの点もご理解いただければなと思っております。これらは弊社ワンビのソリューションで実現できる内容となっております。です。この「TRUST DELETE ITAD」は、IT資産のデータ消去・リユース・リサイクルを提供する法人さま向けのITADサービスです。.
：弊社のセミナーにご参加いただきありがとうございます。本日は「情報漏えいを防ぐ！ データ消去の最前線～SDGsを実現するITAD（IT資産の適正処理）解説セミナー～」をご紹介させていただきたいと思います。「TRUST DELETE」というセキュリティソリューションを中心として、数多くのお客さまに導入いただき、ご利用いただいています。 弊社の事業内容ですが、大きく2つございます。1つが「遠隔データ消去事業」というものです。パソコンを紛失したり盗難に遭った時に、遠隔でパソコンをロックしたり（データを）消去する消去ソフトウェアです。TRUST DELETEシリーズでご提供しています。 もう1つが「データ消去・証明事業」です。情報機器の廃棄やリースの返却、リユースなどの時に、データをしっかりと消去し、かつ消去証明をするソリューションを取りそろえています。本日のセミナーでは、こちらの「データ消去・証明事業」のほうをご紹介させていただきたいと思っています。例えばハードディスクとSSDの2つがあるんですが、実はデータ消去と言っても「ハードディスクにはこういったデータ消去がいい」とか「SSDではこういったデータ消去がいい」というのがあるんですね。情報機器それぞれに対して正しいデータ消去をすることが、今の時代には求められています。情報漏えいの原因は「紛失・誤廃棄」「ウイルス感染不正アクセス」「盗難」「誤送信」などもあります。そのあたりが常に（上位を）占めているので、上位4つを常に対策していれば、情報漏えいの原因のほとんどは防げると言えます。（平均想定損害賠償額が）1件当たり数億円と出ており、1人当たりに換算しても平均約3万円と言われています。こういった金額を見ると、中小企業も非常に驚くことではあるんですが、大きな企業であっても賠償額は決して無視できません。情報漏えいの対策を何もしないのは、今の時代はもうあり得ないということです。また、最近は個人情報保護法の改正がされており、私たちのデータの取り扱いは年々厳しくなっています。 総務省のセキュリティポリシーのガイドラインの改定もありましたが、実はこれにも大きなきっかけがあります。（2019年に）神奈川県庁でハードディスク転売・情報流出事件がありまして、これは当時「世界最大級の情報漏えい」と言われていました。今まで私たちがパソコンなどの情報機器を取り扱う時、運用中の情報漏えい対策は当たり前のように実施してきたんですが、神奈川県庁さんの事件は情報機器を返却する時に起きたということで、情報機器の使用後の情報漏えい対策が注目されてきています。この件に関しては消去事業者さんにハードディスクの破壊処理を委託しており、つまり「（返却後の）破壊までしてください」という契約になっていたようです。リース事業者さんが消去事業者さんにディスクを渡して、一部のハードディスクは破壊せずにネットオークション等に転売されました。 購入者さんが、復元ツールと呼ばれるものでデータの中身を見てみたところ、データが復元できてしまいました。データを消したつもりで、最終的には破壊されたはずだったのですが、データが復元されて出てきました。ここで言えるのは、フォーマットは安全なデータ消去ではないということです。総務省のセキュリティガイドラインでは改定が行われています。1つ目は「復元困難な状態を徹底してくださいよ」ということ。2つ目が「復元ツールを使ったとしても、データが読めない状態にしてください」。3つ目は「完了証明書等を発行するように」です。Windowsでフォルダやファイルを削除して、その後「ごみ箱」を空にしたり、今回のようにフォーマットをするとか、さまざまあると思います。そういったかたちの消去は復元が簡単だということで、推奨できない消去方法です。 本で例えると、目次だけを消している状態になるんですよね。本を開いていただくとわかる通り、最初に目次があって、そのあと本文がありますよね。フォーマットは、目次の部分だけを消去して、内容までは消していないようなものです。ですので、内容をしっかり見れば、見えてしまいます。“本の目次”に加えて、しっかりと内容も消去してください。つまり、実際のデータの中身まで消去してください。復元ツール等を使ったとしても、復元が困難な状態にしてください。今の時代に求められることとして、大きく3点あります。1つ目が、情報機器の使用「後」に関しても復元困難なデータを消去することです。2つ目は、信頼できるデータ消去であることと、証明書も発行できるといい、ということです。 3つ目は少し広い話になりますが、SDGs等に貢献できるIT資産の適正処理が求められています。データ消去の世界でもSDGsに貢献できることがありますので、ぜひこの点もご理解いただければなと思っております。これらは弊社ワンビのソリューションで実現できる内容となっております。です。この「TRUST DELETE ITAD」は、IT資産のデータ消去・リユース・リサイクルを提供する法人さま向けのITADサービスです。
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