IT製品ディストリビューターのSB C＆Sがサイバーセキュリティ各社に実施した調査によれば、今後3年以内のセキュリティ課題はAIになるという。
SB C＆Sは11月26日、サイバーセキュリティビジネスに関する説明会を開き、同社が製品を取り扱うサイバーセキュリティ各社に実施したアンケート調査の結果で、今後3年以内のセキュリティ課題はAIになることが分かった。 SB C＆S ICT事業本部ネットワーク＆セキュリティ推進本部長の山名広朗氏 同社は、ソフトバンクグループでIT製品・サービスのディストリビューションを手掛ける。説明会を主催したのは、法人向けにネットワークやセキュリティ、PC・周辺機器、クラウドソフトウェアを取り扱うICT事業本部で、約2500社のメーカーと提携し、約1万5000社の販売店網を通じて企業顧客に商品を提供しているという。 説明会では、同事業本部ネットワーク＆セキュリティ推進本部長の山名広朗氏が、海外を中心とする26社のサイバーセキュリティ企業を対象に実施した日本市場のサイバーセキュリティに関するアンケート調査の結果を紹介した。 まず「グローバルと比較した日本市場のセキュリティ対策レベルの評価」（単一回答）では、10社（回答割合38％）が「非常に遅れている」、16社（同62％）が「やや遅れている」と回答。全ての回答社が「遅れている」とした点について山名氏は、同社もその認識でいるという。 また、「セキュリティ対策を進める上での障壁」（最大3つまで回答）では、「製品選定の難しさ」（同77％）と「予算制約」（同42％）、「ローカライズ（日本語化）」（35％）の3つが上位だった。市場では「経営層の理解・投資意欲の不足」と見る向きが強いと予想されたものの、この回答は1社（4％）のみで、「意外な結果」（山名氏）としている。 調査に回答したほぼ全てのサイバーセキュリティ企業がサイバー攻撃へのAIの悪用を懸念している さらに、近年ブームとなっているAIがセキュリティビジネスに与える影響については、12社（同46％）が「攻撃手法が高度化し脅威が増加」、13社（同50％）が「攻撃と防御の両方に影響」と回答が二極化した。 現在の日本市場で注目度の高いセキュリティ領域（最大3つまで回答）は、「セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）／セキュリティサービスエッジ（SSE）」（同46％）や「エンドポイントセキュリティ」（同46％）、「アイデンティティセキュリティ」（同42％）が上位に挙がった。 今後3年以内に注目度が高まるセキュリティ領域（最大3つまで回答）では、「AI」（同62％）や「クラウド」（同42％）、「エクスポージャー（セキュリティ上の弱点）管理」（同38％）が上位に挙がっている。 今後3年以内の課題ではAIのセキュリティが急浮上する見通し 山名氏によれば、AIとセキュリティの関係性には、AIをセキュリティ対策に活用する「AI for Security」と、AIのアプリやシステムなど環境を守る「Security for AI」の大きく2つがある。2022年に米OpenAIが「ChatGPT」を公開して以降、世界的に生成AIの普及が急速に進んだことで、この2つが喫緊の課題にもなっているという。 かつての日本は、海外で流行するサイバー攻撃から“言語の壁”によってある程度守られていたものの、攻撃者は生成AI技術を悪用して“言語の壁”を容易に突破できるようになり、巧妙な日本語によるなりすましメール攻撃なども増加。山名氏は、このためにAIとセキュリティが日本を含め世界中で喫緊の課題になりつつあると指摘した。 山名氏が特に警鐘を鳴らすのは、業務効率化などのために企業や組織が導入し始めているAIエージェントになる。AIエージェントは、人間と同様のデータアクセス権限などを使って、人間が行っているのと同様の業務を自動的に実行する機能を持つソフトウェアになる。かつて流行したRPAも似た機能を持つが、RPAは事前に設計した通りの簡易的な業務処理を自動的に実行するのに対し、AIエージェントはRPA以上のことを自律的に実行できる能力を持つとされる。 山名氏によると、サイバー攻撃者はAIエージェントを使って単独でも国家的規模の攻撃活動を実施できることに加え、標的にした企業や組織のAIエージェントを不正に操作して機密データや情報などアクセスしたり窃取したりする恐れがある。そのデータや情報を“人質”にランサムウェア攻撃も行い、標的からこれまで以上に多くの金銭を獲得しようとする可能性がある。 AI for Securityについては、調査に回答したサイバーセキュリティ企業を含め、製品やサービス機能が市場に提供されており、世界的なセキュリティ技術者の人材不足も相まって利用や活用が進んでいる。一方で、Security for AIについては、上述のAIエージェントの不正操作以外にもプロンプトや言語モデルへの不正アクセスや改ざん、意図的な偽情報や誤情報の生成など多様な脅威が想定される。現状では、個々の脅威に対策するセキュリティのポイントソリューションが提供され始めた段階にあり、2026年以降はソリューションが包括的なものに発展していくだろうという。 山名氏は、SB C＆Sでは、サイバーセキュリティ企業と連携して販売パートナーやその顧客らのセキュリティ課題への対応を支援する「セキュリティソムリエ」と呼ぶ専門チームを9月に設置したほか、ウェブから無償でセキュリティ相談に応じる「サイバーセキュリティ相談センター」も開設し、年間で約1000件の利用があると説明。また、世界大手のクラウドサービス企業との協業も進め、アプリストアを通じてAI関連を含むセキュリティソフトの販売も拡充していくとした。 セキュリティ対策製品は種類が多く複雑で専門的もあることから販売店やユーザーには非常に分かりにくく、SB C＆Sでは整理・可視化して定期的にアップデートしているという.
SB C＆Sは11月26日、サイバーセキュリティビジネスに関する説明会を開き、同社が製品を取り扱うサイバーセキュリティ各社に実施したアンケート調査の結果で、今後3年以内のセキュリティ課題はAIになることが分かった。 SB C＆S ICT事業本部ネットワーク＆セキュリティ推進本部長の山名広朗氏 同社は、ソフトバンクグループでIT製品・サービスのディストリビューションを手掛ける。説明会を主催したのは、法人向けにネットワークやセキュリティ、PC・周辺機器、クラウドソフトウェアを取り扱うICT事業本部で、約2500社のメーカーと提携し、約1万5000社の販売店網を通じて企業顧客に商品を提供しているという。 説明会では、同事業本部ネットワーク＆セキュリティ推進本部長の山名広朗氏が、海外を中心とする26社のサイバーセキュリティ企業を対象に実施した日本市場のサイバーセキュリティに関するアンケート調査の結果を紹介した。 まず「グローバルと比較した日本市場のセキュリティ対策レベルの評価」（単一回答）では、10社（回答割合38％）が「非常に遅れている」、16社（同62％）が「やや遅れている」と回答。全ての回答社が「遅れている」とした点について山名氏は、同社もその認識でいるという。 また、「セキュリティ対策を進める上での障壁」（最大3つまで回答）では、「製品選定の難しさ」（同77％）と「予算制約」（同42％）、「ローカライズ（日本語化）」（35％）の3つが上位だった。市場では「経営層の理解・投資意欲の不足」と見る向きが強いと予想されたものの、この回答は1社（4％）のみで、「意外な結果」（山名氏）としている。 調査に回答したほぼ全てのサイバーセキュリティ企業がサイバー攻撃へのAIの悪用を懸念している さらに、近年ブームとなっているAIがセキュリティビジネスに与える影響については、12社（同46％）が「攻撃手法が高度化し脅威が増加」、13社（同50％）が「攻撃と防御の両方に影響」と回答が二極化した。 現在の日本市場で注目度の高いセキュリティ領域（最大3つまで回答）は、「セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）／セキュリティサービスエッジ（SSE）」（同46％）や「エンドポイントセキュリティ」（同46％）、「アイデンティティセキュリティ」（同42％）が上位に挙がった。 今後3年以内に注目度が高まるセキュリティ領域（最大3つまで回答）では、「AI」（同62％）や「クラウド」（同42％）、「エクスポージャー（セキュリティ上の弱点）管理」（同38％）が上位に挙がっている。 今後3年以内の課題ではAIのセキュリティが急浮上する見通し 山名氏によれば、AIとセキュリティの関係性には、AIをセキュリティ対策に活用する「AI for Security」と、AIのアプリやシステムなど環境を守る「Security for AI」の大きく2つがある。2022年に米OpenAIが「ChatGPT」を公開して以降、世界的に生成AIの普及が急速に進んだことで、この2つが喫緊の課題にもなっているという。 かつての日本は、海外で流行するサイバー攻撃から“言語の壁”によってある程度守られていたものの、攻撃者は生成AI技術を悪用して“言語の壁”を容易に突破できるようになり、巧妙な日本語によるなりすましメール攻撃なども増加。山名氏は、このためにAIとセキュリティが日本を含め世界中で喫緊の課題になりつつあると指摘した。 山名氏が特に警鐘を鳴らすのは、業務効率化などのために企業や組織が導入し始めているAIエージェントになる。AIエージェントは、人間と同様のデータアクセス権限などを使って、人間が行っているのと同様の業務を自動的に実行する機能を持つソフトウェアになる。かつて流行したRPAも似た機能を持つが、RPAは事前に設計した通りの簡易的な業務処理を自動的に実行するのに対し、AIエージェントはRPA以上のことを自律的に実行できる能力を持つとされる。 山名氏によると、サイバー攻撃者はAIエージェントを使って単独でも国家的規模の攻撃活動を実施できることに加え、標的にした企業や組織のAIエージェントを不正に操作して機密データや情報などアクセスしたり窃取したりする恐れがある。そのデータや情報を“人質”にランサムウェア攻撃も行い、標的からこれまで以上に多くの金銭を獲得しようとする可能性がある。 AI for Securityについては、調査に回答したサイバーセキュリティ企業を含め、製品やサービス機能が市場に提供されており、世界的なセキュリティ技術者の人材不足も相まって利用や活用が進んでいる。一方で、Security for AIについては、上述のAIエージェントの不正操作以外にもプロンプトや言語モデルへの不正アクセスや改ざん、意図的な偽情報や誤情報の生成など多様な脅威が想定される。現状では、個々の脅威に対策するセキュリティのポイントソリューションが提供され始めた段階にあり、2026年以降はソリューションが包括的なものに発展していくだろうという。 山名氏は、SB C＆Sでは、サイバーセキュリティ企業と連携して販売パートナーやその顧客らのセキュリティ課題への対応を支援する「セキュリティソムリエ」と呼ぶ専門チームを9月に設置したほか、ウェブから無償でセキュリティ相談に応じる「サイバーセキュリティ相談センター」も開設し、年間で約1000件の利用があると説明。また、世界大手のクラウドサービス企業との協業も進め、アプリストアを通じてAI関連を含むセキュリティソフトの販売も拡充していくとした。 セキュリティ対策製品は種類が多く複雑で専門的もあることから販売店やユーザーには非常に分かりにくく、SB C＆Sでは整理・可視化して定期的にアップデートしているという
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