米国のサイバーセキュリティ企業であるProofpointの調査によると、2024年末ごろから日本をターゲットにした新たなメール攻撃が爆増しているそうです。
かつてのフィッシング詐欺メールは、明らかにおかしな日本語のものがほとんどでした。知識のない人には日本語の文章を作ることが、それだけ難しかったのでしょう。しかし、生成AIで誰もが簡単に日本語の文章を作れるようになったことで、自然な日本語の詐欺メールがあふれ、文章の不自然さから見分けることはできなくなりました。いまだに「詐欺メールは日本語がおかしい」という思い込みを持っている人は、「自然な日本語だから本物だろう」と、かえって騙されやすくなっている可能性もあります。 詐欺の成功率が高くなるのであれば、日本は魅力的なターゲットです。日本人の住所や氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカードなどの個人情報はダークウェブなどのアンダーグラウンド市場で高値で取引されています。日本企業の保有する情報も価値が高く、ネット詐欺師にとっては魅力的です。 Prookpointは、これらのメール攻撃のほとんどが「CoGUIフィッシングキット」と呼ばれるフレームワーク――いわば“簡単にフィッシング詐欺を始められるツールのセット”を使って行われていると指摘しています。 CoGUIは「ジオフェンシング」「ヘッダーフェンシング」「フィンガープリンティング」といった高度な技術を搭載しており、ブラウザーや セキュリティ ツールの検知を回避します。特定の地域を選択的にターゲットにすることができ、現在はターゲットとなった日本の被害者にとって重大な脅威となっているのです。 CoGUIによる攻撃活動では、AmazonやPayPay、MyJCB、Apple、楽天など、主に消費者向けの有名ブランドや決済・金融ブランドを騙り、ユーザー名やパスワード、クレジットカード情報などを盗みます。 特に最近は、証券会社を装ったフィッシングサイトが急増していますが、CoGUIの活動は、日本の金融庁が発表した、金融窃盗につながるフィッシング攻撃活動に関する報告と一致していると、Proofpointも述べています。犯人の目的は、株価操縦による利益獲得なのです。具体的には、乗っ取った証券口座で被害者の保有株を売却し、その資金で流動性の低い中国株などを大量に購入します。犯人は事前に自分の証券口座で同じ銘柄を安値で買っておき、乗っ取った複数の口座から一斉に買い注文を入れることで株価を吊り上げます。その後、高騰したタイミングで自分の口座の株を売却し、不当な利益を得る「ポンプ・アンド・ダンプ」と呼ばれる手法です。金融庁の発表によると、2025年1月の証券会社不正アクセス件数は65件で、売却金額は約0.
8億円、買付金額は約0.7億円でした。しかし、4月には4852件、売却金額は約1481億円、買付金額は約1308億円と激増しています。
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