事業者の借金肩代わり倍増69億円 沖縄県信用保証協の「代位弁済」 残高に占める割合が全国ワースト 24年度 - 琉球新報デジタル
金融機関からの借入金を返済できなくなった事業者に代わり、県信用保証協会が返済を肩代わりする代位弁済について、２０２４年度は７４８件、６９億１０５６万円となり、件数、金額とも前年度比２倍となった。直近１０年で最高額。２月末時点の保証債務平均残高に占める代位弁済率は２・４２％と全国ワースト。 ２２日までに、協会のまとめで分かった。小規模事業者の代位弁済が増加傾向にある。コロナ禍での企業支援策がなくなる中、物価高や原油高、人件費高騰といった要因が経営を圧迫し、代位弁済の増加につながったとみられる。全業種で増え、飲食業は前年度比１４３・８％増の１１億６９１１万円、小売業で約２倍の１２億１３３３万円と増加が顕著だった。サービス業は３８・４％増の１７億１７３８万円。保証金額別では１千万以下が２０１件で１８・８％を占め、次いで３千万円以下が５５件と１８・１％を占めた。代位弁済の「予備軍」とされる延滞、休廃業といった事故受付額は、２２年度に約７５億円、２３年度約１１６億円、２４年度約１４８億円と高止まりの状況で推移していることから、協会は２５年度計画の代位弁済には７５億円程度を充てる方針。融資を受けた企業が、返済が困難になった場合に信用保証協会が肩代わりする仕組み。信用力が低い中小企業も資金を借りやすくなる。代位弁済の手続きが進んでも企業は協会に返済しなければならない。返済ができない場合、最終的には国が負担することとなる。.
金融機関からの借入金を返済できなくなった事業者に代わり、県信用保証協会が返済を肩代わりする代位弁済について、２０２４年度は７４８件、６９億１０５６万円となり、件数、金額とも前年度比２倍となった。直近１０年で最高額。２月末時点の保証債務平均残高に占める代位弁済率は２・４２％と全国ワースト。 ２２日までに、協会のまとめで分かった。小規模事業者の代位弁済が増加傾向にある。コロナ禍での企業支援策がなくなる中、物価高や原油高、人件費高騰といった要因が経営を圧迫し、代位弁済の増加につながったとみられる。全業種で増え、飲食業は前年度比１４３・８％増の１１億６９１１万円、小売業で約２倍の１２億１３３３万円と増加が顕著だった。サービス業は３８・４％増の１７億１７３８万円。保証金額別では１千万以下が２０１件で１８・８％を占め、次いで３千万円以下が５５件と１８・１％を占めた。代位弁済の「予備軍」とされる延滞、休廃業といった事故受付額は、２２年度に約７５億円、２３年度約１１６億円、２４年度約１４８億円と高止まりの状況で推移していることから、協会は２５年度計画の代位弁済には７５億円程度を充てる方針。融資を受けた企業が、返済が困難になった場合に信用保証協会が肩代わりする仕組み。信用力が低い中小企業も資金を借りやすくなる。代位弁済の手続きが進んでも企業は協会に返済しなければならない。返済ができない場合、最終的には国が負担することとなる。
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