三菱自動車工業の松岡健太郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４日、２０２５年４━６月期の決算会見で、日米関税交渉で合意された自動車の追加関税について、当初懸念されていたよりも「関税率が低く抑えられたという点でポジティブな要素を含んでいる」としつつ、「関税が事業に与える影響は多岐にわたり、一概に楽観視できる状況ではない」と話した。
の松岡健太郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４日、２０２５年４━６月期の決算会見で、日米関税交渉で合意された自動車の追加関税について、当初懸念されていたよりも「関税率が低く抑えられたという点でポジティブな要素を含んでいる」としつつ、「関税が事業に与える影響は多岐にわたり、一概に楽観視できる状況ではない」と話した。。４月からは２５％の追加関税が発動し、既存の税率と合わせ２７．５％となっていた。 松岡ＣＦＯは、関税交渉の合意により「今後の（関税による）影響緩和が期待される」と述べた。ただ、各社が米国などでの販売減少を他地域で補おうとする動きも進んでおり、「競争は一段と激しさを増している」という。松岡ＣＦＯは「大きな関税の支払いが発生した」と指摘。米国市場での販売活動にも「すでに影響を及ぼした」と振り返り、「取り巻く販売環境はこれまで以上に厳しい」と語った。２６年３月期通期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。関税合意が決算発表直前の発表となったため、詳細をまだ確認中のほか、関税合意後でも「好転と悪化」の両面の影響があるとして「ある程度、見極めた上で出すべき」（松岡ＣＦＯ）と判断した。また、中国のレアアース輸出規制による影響に関しては「現時点で生産が大きく停滞していることはない」（松岡ＣＦＯ）という。.
の松岡健太郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４日、２０２５年４━６月期の決算会見で、日米関税交渉で合意された自動車の追加関税について、当初懸念されていたよりも「関税率が低く抑えられたという点でポジティブな要素を含んでいる」としつつ、「関税が事業に与える影響は多岐にわたり、一概に楽観視できる状況ではない」と話した。。４月からは２５％の追加関税が発動し、既存の税率と合わせ２７．５％となっていた。 松岡ＣＦＯは、関税交渉の合意により「今後の（関税による）影響緩和が期待される」と述べた。ただ、各社が米国などでの販売減少を他地域で補おうとする動きも進んでおり、「競争は一段と激しさを増している」という。松岡ＣＦＯは「大きな関税の支払いが発生した」と指摘。米国市場での販売活動にも「すでに影響を及ぼした」と振り返り、「取り巻く販売環境はこれまで以上に厳しい」と語った。２６年３月期通期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。関税合意が決算発表直前の発表となったため、詳細をまだ確認中のほか、関税合意後でも「好転と悪化」の両面の影響があるとして「ある程度、見極めた上で出すべき」（松岡ＣＦＯ）と判断した。また、中国のレアアース輸出規制による影響に関しては「現時点で生産が大きく停滞していることはない」（松岡ＣＦＯ）という。
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