ユーロ圏インフレ見通し、新たな排出取引制度延期なら下振れの公算

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欧州連合(EU)の新たな排出量取引制度(ETS)の導入が遅れる可能性が浮上している。そうなればインフレ見通しを下押しし、欧州中央銀行(ECB)に利下げを求める声が再び強まることもあり得る。

欧州連合(EU)の新たな排出量取引制度(ETS)の導入が遅れる可能性が浮上している。そうなればインフレ見通しを下押しし、欧州中央銀行(ECB)に利下げを求める声が再び強まることもあり得る。 延期となれば、27年のインフレ率は現在予測されているよりも低くなる可能性が高い。ECBは既に来年のインフレ率が目標の2%を下回ると見込んでおり、低いインフレ率が続くことになりかねない。 ECB政策委員は概ね、域内の一部が抱える財政問題や世界貿易など現状の課題への対応で金利を調整する必要はないとの見解で一致している。だが、ETS2の導入遅れが決まれば、それをきっかけに利下げ再開を主張する委員も現れそうだ。 ダンスケ銀行のエコノミスト、ルネ・ヨハンセン氏は「27年にETS2が発効しないなら、他の全ての条件が同じ場合、インフレ率の下振れはいっそう大きくなるだろう」と指摘。一部の委員はなお抵抗するだろうが、これは「追加利下げの論拠になる」と述べた。 ECBは直近の四半期経済予測で、26年のインフレ率を1.

7%、27年を1.9%とした。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)では、ETS2によるインフレ率の押し上げを27年で0.2ポイントかそれ以上と見込んでいる。 JPモルガン・チェースのエコノミスト、グレッグ・フゼシ氏も同様の結論に達している。「27年に集中的に表れるはずだった影響は12月のECB予測から取り除かれ、代わりに28年に比較的小さな影響として加味される公算が大きい」との見解を示した。

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